第6回：転ばぬ先のサイバーリスク保険とセキュリティ
2021年9月28日
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2021年9月29日
対GAFA反トラスト訴訟
バイデン政権でもGAFAに対する反トラスト法（独占禁止法）違反の取締りは継続の見込（米国司法省（DOJ）はGAFAへの調査・訴訟を継続）
DOJ調査1件が引き起こすドミノ効果
DOJは、トランプ政権下で、代表的なテクノロジー大手であるGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の反トラスト法上の行動について、調査を開始しました。
（参照1） 反トラスト法の調査と訴訟の渦中で対立する大手テック -- マーケットウォッチ
反トラスト法違反の調査はしばしばドミノ効果を引き起こし、DOJによる調査1件が州や国境を越えて多くの訴訟や調査を引き起こしています。(参照：米国と欧州での事例）
（参照2）欧米で進行中のGAFA反トラスト法案件一覧 – ビデオウィーク
（参照3）グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック（ＧＡＦＡ）に対する反トラスト調査および訴訟一覧 – clearcode.cc
例えば、Googleに対する訴訟に関して言えば、DOJ調査が発端として11の州が訴訟を起こすに至っていることがわかります。
(参照4）グーグル、検索エンジンの優位性をめぐる反トラスト法違反でDOJに提訴される – cnbc.com
バイデン政権下でのポリシー
バイデン政権がこれらの反トラスト事件を今後も強力に推進していくかどうかについては疑問がありましたが、ジョナサン・カンターをDOJの反トラスト責任者に指名したことで、方針が明確になりました。
（参照5）バイデン大統領、テック業界の敵ジョナサン・カンターをDOJ反トラスト局長官に指名 – ブルームバーグ
ブルームバーグによると、「昨年、国内最大級の法律事務所を辞めて自分の事務所を立ち上げたカンター氏（47歳）は、アルファベット社のグーグルを長年にわたって敵視しており、反トラスト法執行機関に検索大手を訴えるように働きかけた企業の代理人を務めている」と言われています。
どのような結果が待っているかは数年たってみないとわからないかもしれませんが、DOJは今後もこうした巨大ハイテク企業に対する反トラスト違反の調査を積極的に進め、米国の州や他の国に対しても、大企業に対する訴えを起こそうとすることが予想されます。
（参考記事）
Big Tech is turning on one another amid antitrust probes and litigation - MarketWatch
Google sued by DOJ in antitrust case over search dominance - cnbc.com
Biden Names Tech Foe Jonathan Kanter as DOJ Antitrust Chief - Bloomberg
