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企業の機密情報の漏洩などのセキュリティ事案や、企業が巻き込まれる法的な紛争や不正案件など、さまざまなセキュリティインシデントの際に必要になる「フォレンジック」をわかりやすく解説します。フォレンジックがセキュリティインシデントで注目される背景や必要とされる場面、調査のプロセスや方法も紹介していきます。
フォレンジックとは
フォレンジック（Forensic）は「鑑識」を意味し、もともとは、警察の犯罪捜査で行われる鑑識調査や法的証拠を見つけるための捜査を指し、証拠を収集・解析する調査を意味していました。
IT分野でフォレンジックというと、コンピューターをはじめとする端末やネットワーク内から情報を収集し、被害の状況把握や解明、法的な証拠や手がかりを探すことを指します。
フォレンジック調査とは
フォレンジック調査とは、社内不正や情報漏洩などのインシデントが発生した際に行う調査のことをいいます。
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事件や不祥事案件の解明に不可欠な「フォレンジック調査」
2006年、「ライブドア事件」の調査に使われたことで、フォレンジック調査、中でもデジタルフォレンジックの知名度は一気に上がりました。他にも、世間を騒がすような不祥事案件の「第三者委員会」でもデジタルフォレンジックが実施されています。
デジタルフォレンジックは、コンピューター犯罪やデータの改ざんなど、デジタル的な手法を駆使した犯罪の解明に欠かせないものとなっており、事件に関係するデジタルデバイスから取得した情報を徹底的に解析し、真相解明に導く役割を果たしています。
フォレンジック調査が活用された場面、調査対象となる代表的なケース
フォレンジック調査は、実際の事件で幅広く活用されています。大手企業の不正会計や談合（カルテル）・購買不正の解明、品質不正や横領・キックバックの調査など、デジタルフォレンジックの手法が真相究明に大きく寄与しています。
さらに、増加の一途をたどるマルウェアをはじめとするサイバー攻撃の被害に遭った際の原因究明や被害・影響の解析、機密情報や個人情報の漏洩などの解明でもフォレンジックの技術が使われます。
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フォレンジック調査の種類 – 調査の大半が「デジタルフォレンジック」
フォレンジック調査の中でも、デジタルデータが対象のものを「デジタルフォレンジック」と呼びますが、現在ではほとんどのやり取りや記録・書類がデジタル化されているのが実態で、フォレンジック調査の多くがデジタルフォレンジックとなっています。
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近年、フォレンジック調査の需要は増加しており、調査対象のデバイスなどによって「コンピューターフォレンジック」「メールフォレンジック」「ネットワークフォレンジック」などベンダーによって名称を使い分けているケースもあります。また、迅速に結果を出すことを重視した「ファストフォレンジック」という手法もあります。
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証拠を保全するためのフォレンジック調査のプロセス、工程
デジタルフォレンジック調査にかかる期間は数時間から数か月と、調査する機器の台数や調査項目、目的などによって大きく変わります。
調査は、まず初期調査・ヒアリングから始まります。調査の目的を明確にして、データの保全と収集を開始。次に、その集めたデータを専用の解析ツールを用いて分析し、被害の経緯や経路を明らかにし、調査レポートを作成していきます。
初期調査
まずは調査の目的を明確にします。ヒアリングを通して調査するデバイスやシステム・対象期間などを決定し、調査に必要なツール、人材などのリソースも確保します。
データ収集・保全
調査対象のデバイスを確保し、収集したデジタルデータが誤って削除・破壊などされないよう、適切に保全。調査対象のデータ全体を複製します。
データ処理・ 解析、復元
対象のデバイスやコピーしたデータから情報を読み取り、削除されたファイルなどがあれば復元。分析がしやすいように最適化します。
データ分析
調査目的で整理された情報を分析する工程。調査目的と合致する情報か、それが証拠となりうるか、法律の知識も駆使しながら分析します。
報告
分析から得られた結果をレポートにまとめて提出します。調査の内容や事実が記載され、法廷で利用可能な資料となります。
フォレンジック調査の注意点や課題 - 証拠保全を確実なものに
フォレンジック調査の一連の作業は、デジタル・法律など多岐にわたる専門知識が必要とされます。社内に専門的な知識や技術のノウハウがない企業だと、調査を適切に実施しきれずデータの扱いを誤り、「二次被害」を招く可能性もあります。
とくに重要なインシデントの場合は、隠ぺいを疑われないよう第三者を入れた客観的調査が必要になる場合も多く、自社単独の調査には限界があるといえるでしょう。
このように、フォレンジック調査を自社でまかなうのは難易度が高いため、実績と技術力のある調査会社に依頼するのが近道です。
フォレンジックの調査依頼は実績と技術力のあるベンダーに相談を
自社調査では限界があるフォレンジック調査。実績と技術力のある調査会社に依頼するのが解決への近道です。
AIを活用したフォレンジック調査のリーディングカンパニー「FRONTEO」
2006年、「ライブドア事件」の調査への貢献でデジタルフォレンジックの知名度は一気にあがりましたが、FRONTEOはその3年前からフォレンジック調査を行っていました。20年の歴史と、不正調査件数2,000件以上という実績から、世論の注目を集める不祥事案件の「第三者委員会」でもFRONTEOのデジタルフォレンジックが数多く採用されるなど、高い信頼性で多くの企業の課題解決に貢献しています。
2,000件以上のフォレンジック実績やAIテクノロジー活用の高い技術力
FRONTEOの自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」は、シンプルかつ高性能なアルゴリズムで、教師データが少なくて済み、計算処理も軽いという特長で、早期に実装・導入が可能です。企業独自で開発されたシステムや特殊データに対しても、柔軟にカスタマイズできます。
20年におよぶ、リーディングカンパニーとしての責任と実績、そして自社開発AIエンジンのテクノロジーが融合したFRONTEOのデジタルフォレンジック。フォレンジック調査を検討されている企業の方、ぜひ一度FRONTEOにご相談ください。
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「FRONTEO」のフォレンジック調査サービスはこちらをご覧ください。
