米国のディスカバリ業界におけるAI活用の現況をまとめました

米国独占禁止法（反トラスト法）の留意点と最近の動向 – 第2回 – M&A 取引時の届け出規制の執行状況と留意点

2020年8月13日

事務所紹介及び米国弁護士との仕事の進め方

2020年8月21日

Published by fronteo4783 on 2020年8月17日

米国のディスカバリー業界の今が分かる「デジタルフォレンジック・ディスカバリー AI白書2020」刊行

FRONTEOではこの度、「デジタルフォレンジック・ディスカバリー AI白書2020　―有事対応・予防策のリーガルテック」と題しまして、米国のディスカバリ業界におけるAI活用の現況と併せて、全米の大規模企業、中小規模企業のシニアカウンセル、企業法務部、法律事務所、政府機関で法務に携わる法務関係者およびリーガルサービス・プロバイダから計101名を対象に行ったAI活用に関するアンケート調査の結果をまとめました。すでに「AIを活用することでどのような成果をあげるか」という段階に進んでいる米国大手法律事務所の弁護士やリーガルカウンセルに聞く「今ディスカバリの現場で起こっていること」「グローバルに事業を展開している日本企業が知っておくべき訴訟手続きと心構え」を紹介いたします。

「デジタルフォレンジック・ディスカバリー AI白書2020

―有事対応・予防策のリーガルテック」

定価：13,200円（税込）

購入のお申し込みは、ページ下部のフォームからご連絡ください。

対象者：企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など

はじめに

巻頭特集 「AI活用のNew Normal」

スペシャル鼎談 「国際訴訟証拠開示のAI-Readyに向けて」

スペシャルインタビュー「AI活用のレジェンド、歴史と未来を語る」

インタビュー 「異なる専門家たちの対話の先に」

ケーススタディ 「AI活用という日常の中で」

文献調査「米国におけるリーガルテック　～AI活用状況の概説～」

アンケート 「AIの活用状況について」

巻頭特集「AI活用のNew Normal」
コビントン・バーリング法律事務所ワシントンDCオフィスパートナーエドワード・リッピー弁護士
FRONTEO USA, Inc.

「案件の規模に関わらず、ほぼ全ての訴訟事案でAIを使うことは当たり前とみなされている。」エドワード・リッピー弁護士はこともなげにそう語ります。ワシントンDCで100年の歴史を持ち、世界13か所に拠点を持つコビントン・バーリング法律事務所。この伝統ある法律事務所でゲーミング業界担当グループの共同部長を務めるリッピー氏は、多くの複雑な案件をこなしてきた訴訟弁護士としての顔の他にもう一つの顔を持っています。それは電子証拠開示制度及び情報管理専門グループのリーダーという顔です。この部門のリーダーという役割は、証拠発見におけるAIの活用について豊富な経験を持つということを指します。訴訟時の電子証拠開示におけるAI活用は、いかにして新しい日常になったのか。AIを使うこと自体が挑戦だった時代から、AIの成果の大きさに挑戦する時代へ。AI活用のニューノーマルの実態をリッピー弁護士に語ってもらいました。

スペシャル鼎談 「国際訴訟証拠開示のAI-Readyに向けて」
国際石油開発帝石株式会社リーガルユニットリーガルカウンセル寺田和人氏
三井化学株式会社総務・法務部法務サブグループリーダー藤本浩二氏
コビントン・バーリング法律事務所エドワード・リッピー弁護士

海外市場でビジネスを手掛ける日本企業において、国際訴訟は避けては通れないリスクです。しかし、リージョンによって法律やビジネス状況は異なり、日本本社がコントロールすべき内容も多岐にわたります。また、あらゆる社内データがビッグデータ化する事象は国に関わらず発生しており、訴訟時に調査すべきデータ量も膨大なものになってきています。AIを筆頭とするIT技術の活用は、これらの課題を解決する上で効果的な武器となり得ます。本章では、海外市場でビジネスを手掛ける日本企業の法務担当2名を招き、グローバル法務対応における課題と、日々の挑戦についてディスカッションを行いました。また、課題解決の効果的手段としてAI活用の可能性を模索するために、AIを活用した国際訴訟証拠開示に詳しい、コビントン・バーリング法律事務所のエドワード・リッピー弁護士にナビゲーターとしてディスカッションに加わってもらいました。

トピック

・海外で訴訟があった時の日本本社と海外支社との連携

・eディスカバリにおけるAI活用：米国での活用例

・平時の対応：Litigation hold noticeとポリシーの策定が重要。メッセージアプリに関するポリシーはどうすべき？

スペシャルインタビュー「AI活用のレジェンド、歴史と未来を語る」
アンドリュー・J・ペック氏（元ニューヨーク南部地区連邦地裁判事）

TAR（Technology Assisted Review）の使用を裁判所が初めて承認したのは、2012年に下されたDa Silva Moore裁判の判定の場で、その歴史的ともいえる判定を下したのがeディスカバリ―のレジェンドとも言われるアンドリュー・J・ペック氏（当時ニューヨーク南部地区連邦地裁判事）その人でした。本稿では、TARが米国の法曹界でどのように使われてきたか、その変遷とあるべき姿について語ってもらいました。一貫してレビューでのAIの活用について積極的な姿勢を示してきたペック氏は、現在のeディスカバリ―において、AIの活用が全面化しているとは捉えていません。長年にわたって法曹界を見てきた氏は、そもそもAIの活用について「どうあるべき」と考えているのでしょうか。また、どのような要素がAI活用を阻害しており、どのような点が解決されればAIの活用が全面化した未来が訪れるのでしょうか。TARを取り巻く歴史の変遷を踏まえ、その分析を聞きました。

インタビュー 「異なる専門家たちの対話の先に」
カリフォルニア大学バークレー校情報学部　ディアドラ・K・ムリガン准教授

AIの活用は、新しい日常になりつつあります。しかし、新しい時代はカレンダーが新しい年に変わるように、ある日突然訪れる訳ではありません。AIの活用が真にあたらしい日常となるためには何が大切なのでしょうか。「弁護士とテクノロジーベンダー間の協力が要」―　ディアドラ・ムリガン准教授はAIのようなテクノロジーの活用が浸透していく過程において、異なる専門家たちの対話が非常に重要である、と説きます。新しいテクノロジーなしに、我々は膨大なドキュメントの海を渡り、無事向こう岸に辿り着くことは難しいでしょう。異なる専門家たちは何に注意を払い、何を受け入れるべきなのでしょうか。AI活用を進める際の重要な視点について、ムリガン准教授と一緒に考えましょう。

ケーススタディ 「AI活用という日常の中で」
GEA Systems North America, LLC ゼネラル・カウンセルブライアン・キャスト氏
マイルズ & ストックブリッジ法律事務所弁護士メーガン・バーネット氏
訴訟サポート・プロジェクトマネジャー/ 公認eディスカバリ・スペシャリストレネー・クールバー氏

「多くの利点をもたらす新しいテクノロジーを活用することに私自身は積極的でありたい。」GEA Systems North Americaでゼネラル・カウンセルを務めるブライアン・キャスト氏がそのように語るとき、その言葉上の力強さとは裏腹に、語り口はひどく穏やかでした。それは、AIというテクノロジーがもたらすメリットを熟知しており、AIを普通に使うという新しい日常の住人となって久しいキャスト氏にとって、あまりにも自然な感覚なのかも知れません。ブライアン・キャスト氏はどのようにそのeディスカバリを成功に導いたのでしょうか。プロジェクトでの氏の決断。そして弁護士事務所とテクノロジーベンダーという異なる種類の専門家たちとのコラボレーション。AI活用という新しい日常の実態を、キャスト氏に語ってもらいました。

文献調査「米国におけるリーガルテック　～AI活用状況の概説～」
第１章　リーガルセクターにおける自動化と人工知能（AI）
第2章　AIを活用するeディスカバリ
第3章　米国におけるリーガルAI活用状況

アンケート 「AIの活用状況について」

全米の大規模企業、中小規模企業のシニアカウンセル、企業法務部、法律事務所、政府機関で法務に携わる法務関係者およびリーガルサービス・プロバイダから計101名を対象に行ったAI活用に関するアンケート調査の結果をまとめました。（全11問）