2024年06月06日配信
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日本企業による欧州への投資案件は近年も堅調に推移し、伝統的な製造業や自動車、化学品等のセクターのみならず、テクノロジーやライフサイエンス、エネルギーといった新しい分野にも日本企業の関心が確実に高まっています。一方で、コロナ禍や地政学的リスクを背景として、自国の重要な資源や技術流出を防ぐため、国の安全や公の秩序の維持、経済安全保障の観点から(特に先端的分野を中心とする)重要なセクターを新たに事前審査の対象にするといった、外資規制(対内直接投資規制)の刷新が欧州でも活発なトレンドとなっています。2024 年1 月、欧州委員会は、現行制度の課題に対応するために、欧州連合(EU)の対内直接投資の審査に関する新たな規則案を公表しており、対EU投資への実務上の影響も注目されます。本セミナーでは、EU・英国の現地法律事務所での執務経験があり、欧州オフィス共同代表の講師が、欧州外資規制の最新動向と欧州でのM&A・投資に際しての留意点を解説します。
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