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フォワードルッキング型内部通報対応としての調査・モニタリング技法 第1回

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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内部通報制度を有効活用し、社員等の声を積極的かつ幅広く収集することで、コンプライアンス・リスク等の早期検知を図るのみならず、分析等を通じて経営改善に活かすことが注目されています。そこで当動画では、従来型の通報対応から「フォワードルッキング型内部通報対応」へのアップデートを図ることを目的とし、フォワードルッキング型内部通報対応の実現に必要な調査・モニタリング技法のポイントを、3回に分けてご紹介します。

第1回目「調査担当者に求められるスキルの向上策」では、そもそもフォワードルッキング型通報対応とは何なのか、フォワードルッキング型通報対応を実現するために調査担当者にはどのようなスキルが求められるのかといった点について解説します。

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内部通報制度を有効活用し、社員等の声を積極的かつ幅広く収集することで、コンプライアンス・リスク等の早期検知を図るのみならず、分析等を通じて経営改善に活かすことが注目されています。そこで当動画では、従来型の通報対応から「フォワードルッキング型内部通報対応」へのアップデートを図ることを目的とし、フォワードルッキング型内部通報対応の実現に必要な調査・モニタリング技法のポイントを、3回に分けてご紹介します。

第1回目「調査担当者に求められるスキルの向上策」では、そもそもフォワードルッキング型通報対応とは何なのか、フォワードルッキング型通報対応を実現するために調査担当者にはどのようなスキルが求められるのかといった点について解説します。

第1回 調査担当者に求められるスキルの向上策
第2回 傾聴型ヒアリングと事実解明型ヒアリングの使い分け
第3回 証拠の信用性評価の概要

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士・公認不正検査士 早川 真崇

東京地検特捜部、ワシントン大学客員研究員、法務省刑事局等を経て、2014年弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会委員」を始めとする上場会社等の不祥事に関する調査委員会委員、社内調査や危機管理広報対応などの有事対応の支援に加え、平時対応として、公益通報者保護法の改正等を踏まえた、企業の内部通報制度の構築・運用等の改善支援、ガバナンス強化、コンダクト・リスク管理を含むリスク管理に関する助言・支援等を行っている。「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』」週刊エコノミスト 3月16日号(2021)、「企業法務部員へのアンケートや情報発信力で選定 『依頼したい弁護士』分野別25人」週刊東洋経済 11月7日号(2000)に掲載。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス(Compliance & Risk/Crisis Management Practice)は、10人以上の元検事(法務省・特捜部勤務経験者を含む。)、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。

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