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改正個人情報保護法対応の実務 第2回 重要な改正事項と実務上のポイント

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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昨年個人情報保護法が改正され、来年4月1日の施行が迫っています。多くの日本企業が対応に追われていると思いますが、どのように対応すべきか悩んでいる担当者は少なくないと思われます。具体的に改正にどのように対応すべきか、分かりやすくポイントを解説します。

第2回目のテーマは「重要な改正事項と実務上のポイント」。特に注意すべき改正事項や対応スケジュールについて分かりやすく解説します。

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昨年個人情報保護法が改正され、来年4月1日の施行が迫っています。多くの日本企業が対応に追われていると思いますが、どのように対応すべきか悩んでいる担当者は少なくないと思われます。具体的に改正にどのように対応すべきか、分かりやすくポイントを解説します。

第2回目のテーマは「重要な改正事項と実務上のポイント」。特に注意すべき改正事項や対応スケジュールについて分かりやすく解説します。

第1回 動画のアメリカへの移転の設例をもとに(18分43秒)
第2回 重要な改正事項と実務上のポイント(24分5秒)

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー

藤原 理 弁護士

2004年東京大学経済学部卒業。2007年早稲田大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2014年~2017年株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)へ出向(2015年コンプライアンス室長就任)。株式会社の社内制度の設計・規程の作成、契約書のレビューに加え、日本個人情報保護法やGDPRの遵守体制を含むコンプライアンス制度の構築及び運用、関連事件の対応などを幅広く手掛けている。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス(Compliance & Risk/Crisis Management Practice)は、10人以上の元検事(法務省・特捜部勤務経験者を含む。)、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。

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