マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基本 第2回 ～金融機関に求められるマネロン等対策の方向性～

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マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）は、2021年8月のFATF第4次対日相互審査報告書の公表や国際的な関心の高まりを踏まえ、金融機関にとって喫緊の課題・重要な関心事となっています。今回は、金融機関が、より一層マネロン等対策に主体的に取り組んでいくために、金融機関が、マネロン等対策に取り組む必要性について検討を行います。

その上で、FATF第4次対日相互審査の結果、それに伴い策定された政府の行動計画の内容、マネロン等対策の現状と課題の内容を踏まえて、金融機関に求められるマネロン等対策の方向性について、簡潔に解説します。第2回では、金融機関に求められるマネロン等対策の方向性について解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
危機管理プラクティスグループ アソシエイト 吉森 大輔 弁護士

2013年弁護士登録（東京弁護士会）。2013年から2019年まで長尾敏成法律事務所にて執務。その後、2019年から2020年まで財務省関東財務局理財部（金融証券検査官）、20年から22年まで金融庁総合政策局リスク分析総括課（専門検査官）、同マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）等として勤務。金融庁マネロン・テロ資金供与対策企画室では、AML/CFTガイドライン・FAQの企画および改正、フィンテック事業者や地域金融機関に対する検査・監督業務等に従事。2022年４月より、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業において勤務。公認AMLスペシャリスト、公認不正検査士（CFE）。

事務所紹介

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む。）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。