2023年米国合併ガイドラインの要点
2024年5月22日
実務担当者に有用な思考方法④（証拠評価について）
2024年5月29日
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
ページ下部のフォームから資料をダウンロードいただけます
実務担当者が日々悩んでいる調査を進めるに当たっての考え方や姿勢について、実際に役に立つ技法にも触れながら、ポイントを解説します。
第１回 実務担当者に有用な思考方法（調査方針について）
第２回 実務担当者に有用な思考方法（調査方法について）
第３回 実務担当者に有用な思考方法（補充調査について）
第４回 実務担当者に有用な思考方法（証拠評価について）
第５回 実務担当者に有用な思考方法（調査結果の報告について）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士 福田 政人
東京地検、大阪地検等の各地検において、刑事事件の捜査・公判に従事。殺人事件や現住建造物等放火事件等の重大事件の裁判員裁判を多数担当し、証拠の収集、証拠構造の把握及び裁判員への分かりやすい主張・証拠の説明、尋問技術などの技法を社内調査や内部通報案件における事実調査・ヒアリングに取り入れて実践している。2020年に弁護士登録後、上場企業の内部通報制度導入に係る大型プロジェクトに関与し、通報者に関する情報の秘匿性を保ちつつ、内部通報から得た情報を企業経営に活かすスキームの構築に際して生じる法的・実務的な問題を解消するための助言・支援等をした経験を有する（2024年現在の内部通報への対応件数は約4000件に上る）。扱う分野は、不祥事対応やクライシスマネジメントのほか、株主総会対応や社内規程整備、労働問題、ネットの権利侵害への対応などに関する助言・支援も行っており、実際に上場企業の不祥事対応や労務相談への対応にも従事している。
https://www.aplawjapan.com/professionals/masahito-fukuda
事務所紹介
渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所であり、危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）は、10人以上の元検事（法務省・特捜部勤務経験者を含む）、公益通報者保護法を所管する消費者庁、規制当局、金融機関・事業会社のコンプライアンス部門での勤務経験を有する弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士等、多様なバックブランドと知見を有するメンバーから構成される。不正調査に偏らず、クライアントの直面するコンプライアンス、リスク管理、コーポレート・ガバナンスに関わる課題等に対し、イノベーティブな手法も駆使し、企業価値の毀損の防止・早期回復の支援等を行っている。
資料ダウンロード/お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。
