【Webinar動画】急増する米国コロナ訴訟 日本企業が知るべき現状と今後の展開

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受講のポイント

米国訴訟の現状は正確に把握しているでしょうか？事前準備と対策は、万全に完了済ですか？コロナ禍での在宅勤務対応で、業務効率が上がりきらず、国内法対応で手一杯になり、米国訴訟対応には、十分対応の時間を割けていないということはありませんか？米国では、コロナの感染拡大に歯止めがかからず、失業率は高止まり状態であり、他方、black lives matter運動により、社会不安が増加しつつあります。歴史的には、社会不安が増大すると、訴訟件数は増加するのが米国の常ですが、実際、コロナを原因とする訴訟件数は既に5000件を超えており、日本企業も標的になりはじめています。このような現状把握やそれを前提とした対策は完了済みでしょうか？
本webinarでは、このような問題意識を背景としつつ、米国訴訟の現状と今後の予想される展開、対策について解説します。

【プログラム】（一部変更の可能性があります）
1　米国経済の現状
2　米国大統領選の影響
3　コロナ訴訟の類型及び特徴
4　日本企業への影響（米国大統領選挙結果の影響含む）
5　日本企業が取るべき対策

会員のみ、視聴いただけます。

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受講のポイント

米国訴訟の現状は正確に把握しているでしょうか？事前準備と対策は、万全に完了済ですか？コロナ禍での在宅勤務対応で、業務効率が上がりきらず、国内法対応で手一杯になり、米国訴訟対応には、十分対応の時間を割けていないということはありませんか？米国では、コロナの感染拡大に歯止めがかからず、失業率は高止まり状態であり、他方、black lives matter運動により、社会不安が増加しつつあります。歴史的には、社会不安が増大すると、訴訟件数は増加するのが米国の常ですが、実際、コロナを原因とする訴訟件数は既に5000件を超えており、日本企業も標的になりはじめています。このような現状把握やそれを前提とした対策は完了済みでしょうか？
本webinarでは、このような問題意識を背景としつつ、米国訴訟の現状と今後の予想される展開、対策について解説します。

プログラム

1　米国経済の現状
2　米国大統領選の影響
3　コロナ訴訟の類型及び特徴
4　日本企業への影響（米国大統領選挙結果の影響含む）
5　日本企業が取るべき対策

講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　パートナー弁護士　井上朗（Ph.D.）

20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2020)、Legal 500 (2019-2020)、Who’s Who Legal (2016-2020)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。

事務所概要

世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供しています。