保守主義の台頭で変わるCFIUS審査の最新動向～直近の事例を踏まえて～

M&Aの成否を分ける買収価格決定の法実務―５つの基本テクニックと実務ポイント１３

2024年11月26日

「経済安保」における企業の防衛策

2024年12月3日

Published by tatsuya_saigusa on 2024年12月3日

2024年11月12日(火)開催ベーカー＆マッケンジー法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー

国境の壁を設け、国内産業を保護し、移民を排斥すべきだという議論が、米国や欧州で目に見えて台頭している。市場の一体性を重視するグローバリズムとは一線を画する考え方が、目に見えて台頭し、米国当局の方針にも影響が出始めている。CFIUSの審査はその最たるものであり、米国投資を検討している日本企業にとって避けては通れない一大論点となりつつある。CFIUS審査を突破することが、反トラスト当局の承認と並んで米国企業を買収するM&Aを成功させる鍵となりつつあるのが昨今である。本ウェビナーでは、このような情勢を踏まえて、CFIUSの制度全般を概観するとともに、直近の事例をもとに、実体及び手続面での法的問題について分析を加えるものである。
【プログラム】
・法体系の全体像
・CFIUSへの届出の対象
・CFIUSへの届出手続
・実体審査
・CFIUSの決定
・直近の事例の分析

会員のみ、視聴いただけます。

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2024年11月12日(火)開催ベーカー＆マッケンジー法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー

Part 1

Part 2

ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士　井上朗（Ph.D.）

25年以上にわたり、CFIUSを含む米国当局との交渉、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り務め、直近では、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年及び2022年（国際経済法・通商法分野）第9位、2023年（危機管理）第13位。

事務所紹介

世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。

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