【Webinar資料ダウンロード可】データ機密と2020年の特許審判部における新展開

【下部フォームより、1月21日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

第一部：データ漏洩とランサムウェア　（Patrick Haggerty）
ハガティーは、弊所で昨年対応した諸々の企業・組織で起きた1,000件以上のデータ漏洩事件から得た、サイバー脅威、原因、対応に要した時間及びデータ漏洩に対するベストプラクティスを含む知見を紹介します。

第二部：2020年の特許訴訟に関する特許審判部での新展開　（Kevin Kirsch and David Mancino）
カーシとマンシノは、特許審判部から連邦巡回控訴裁判所及び最高裁へ 上訴された最近の事件の概要及び当事者系レビュー（IPR）の実務を紹介します。

講師

Kevin W. Kirsch弁護士
ケヴィン・カーシュはベーカー・ホステトラーの全国特許訴訟チームの共同代表者です。12以上の州において100件以上の特許訴訟で企業の代理人を務め、特許改革法案について米国連邦議会の下院で証言を行い、また下院議員に対し助言も行いました。さらに、特許訴訟、改革、知的財産といったテーマで多数の講演を行っています。ケヴィンは2015年BTI顧客サービス・オールスターに選ばれた米国知的財産弁護士25人のうちのひとりです。知的財産分野においても「チェンバースUSA　米国最優秀ビジネス弁護士」にランクインし、「わたしたち会社側の立場と目的についてよく耳を傾け、わたしたちが望むところのものを勝ち取ってくれる非常にいい訴訟弁護士だ」 (チェンバースUSA 2014年)、「頭脳明晰、論理明快であるが、必要があれば敵意をむき出しにする」 (チェンバースUSA 2012年)、そしてまた「創造性を発揮し、従来の枠にとらわれない発想をする弁護士」 (チェンバースUSA2015年)という評を得ています。

David A. Mancino弁護士
デーブ・マンシーノは20年以上の法務経験を有する米国特許弁護士です。全米、米国特許商標庁の審判部（PTAB）および国際貿易委員会（ITC）における特許訴訟業務を中心に手掛けています。一方で特許の出願、鑑定書作成、ライセンス業務も行っています。数多くの技術について訴訟および出願の経験があり、それら技術には商業用エレクトロニクス、ソフトウェア、半導体設計、電子回路、IT、通信方式プロトコル、レーザー・光学、コンピュータ・システム、暗号化、コンピュータフォレンジック、ハイスピード・デジタル印刷、プリンター制御、移動体通信ネットワーク、医療用機器、自動車部品、ジェットエンジン部品・システム、航空機エンジン制御システム、人工知能、生物情報学、義肢学およびデータベース・システムが含まれます。

Patrick Haggerty弁護士
弊所のディジタル・リスク諮問委員会及びサイバー機密チームの一員。金融、教育、医療、保険、小売、メディア、エンターテインメント、情報技術、製造業等の幅広い分野での大手企業における数百件に及ぶ大規模データ漏洩事件でのクライエントへのアドバイスの経験が有り、規制当局への対応 、訴訟リスクの最小化等の現実的なビジネス・ソリューションを企業に提供します。個人情報保護に関する当局への対応、州司法長官、 州保健局、連邦取引委員会（FTC）、保険社会福祉省公民権局によるヘルスケア分野での ２０以上の企業調査等を含む規制当局による調査への対応に関し豊富な知識と経験を有します。情報プライバシー専門家認定を国際プライバシー専門家協会を通じ得ています。

事務所紹介

ベーカー・ホステトラーは1916年に開業、全米屈指の法律事務所の一つで全米主要14都市のオフィスに約1,000人の弁護士が在籍し、エネルギー、メディア、製造、ヘルスケア、金融、保険、消費者製品やホスピタリティなどの業界の一流企業が直面する訴訟、紛争や政府当局捜査など、クライアントの競争力を脅かすリスクに対応し、クライアントが戦略的にビジネスを拡げていくためのサービスを提供しています。

ベーカー・ホステトラーはビジネス、デジタル資産とデータ管理、知的財産、労働と雇用、訴訟、税務 などの6つの主要プラクティス・グループから形成され、それぞれのグループは反トラスト法、破産、ヘルスケア、エネルギー、M&A、商業訴訟、データ・プライバシーとセキュリティ、パテント訴訟、国際税法などの特化分野で、公民セクター双方における経験豊富な弁護士が法務サービスを提供しています。 ベーカー・ホステトラーが最も大切に考えていることは、常に高いレベルのサービスをクライアントに提供し続けることです。　クライアントにとって最善の解決策を導き、長期的な信頼関係を築く、そしてクライアントの要求には迅速に対応できる体制を整えることで、常に質の高い法務サービスを提供することを信念としています。