2020年10月21日配信
コロナ感染が益々拡大する中、オンラインでの製品販売がビジネスチャンスであることは間違いありません。他方、欧州委員会は、オンラインでの流通規制違反の摘発を強化しており、日本企業が相次いで摘発の対象となり、巨額の制裁金を課されています。これらの事例では、distributorとの契約も問題視されていますが、いったい英文契約のどこが問題となったのでしょうか?そして、どのような文言を使えばよかったのでしょうか?
本動画では、欧州委員会の近年の執行を元に英文契約のどの条項に問題があるのかについて解説いたします。
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