【Webinar】EU・米国・中国におけるAIとプライバシーおよびデータ保護法の動向 Part 1

【下部フォームより、1月20日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

本ウェビナーでは、米国、中国、欧州を拠点とする3人の弁護士が、人工知能（AI）システムに適用される規制の枠組みの現状と将来、およびAIシステムを開発・展開する日本企業への影響について解説します。まず、世界各国で展開されているAIに関する規制の枠組みに示されているAIの定義について説明し、続いて、既存の法律、特に米国、中国、欧州のプライバシー法やデータ保護法がAIシステムにどのように適用されるかを検討します。次に、これらの地域で予想されるAI規制の枠組みに注目し、これらの規制の枠組みが、これらの市場でAIシステムを開発・展開しようとしている日本企業にどのような影響を与えるかに焦点を当てていきます。最後に、この分野における日本企業の実務上の重要なポイントについて説明します。Part 1では、講演の模様をご覧いただけます。

講師

Lindsey L. Tonsager, Partner

Lindsey Tonsager弁護士は世界中の多様な業界のクライアントが、連邦および州のデータプライバシー法・通信法に基づく法的リスクや評判のリスクを予測し、効果的に評価できるよう支援しています。Tonsager弁護士は、Covington Burling事務所のグローバルなプライバシー・サイバーセキュリティプラクティスグループの共同議長を務めており、以前は人工知能イニシアチブの共同議長を務めていました。

また、米国連邦取引委員会、米国議会、カリフォルニア州プライバシー保護局、その他連邦および州の規制当局におけるクライアントとの戦略的な連携の支援だけでなく、非公式な調査や強制措置への対応も経験しています。

Yan Luo, Partner

Yan Luo弁護士は、米国、EU、中国におけるデータプライバシーおよびサイバーセキュリティ、独占禁止法、競争法、国際貿易法に関連する幅広い規制事項について、クライアントにアドバイスを提供しています。Yan弁護士は、急速に発展する中国のサイバーセキュリティとデータ・プライバシー規則をナビゲートする多国籍企業を支援する重要な経験を有しています。また、データのローカライゼーションや国境を越えたデータ移転などの戦略的問題に対して、コンプライアンスに関するアドバイスや、戦略的取引に伴うデータ保護に関するアドバイスも行っています。また、中国の大手テクノロジー企業に対し、グローバルなデータガバナンスの問題や、EU、米国などの主要な法域におけるコンプライアンスに関するアドバイスも行っています。

Sam Jungyun Choi（チェ・ジョンユン）, Associate

Sam Jungyun Choi（チェ・ジョンユン）弁護士は、ロンドンオフィスのテクノロジー規制グループにてアソシエイトを務めています。主に欧州のデータ保護法、人工知能、オンラインプラットフォーム、デジタルヘルス製品、自律走行車などの革新的な技術に関連する新しい政策や法律を担当しています。また、子どものプライバシーに関する問題や、オンラインの安全性に関する政策の取り組み等も扱っています。

Choi弁護士は、データ保護やサイバーセキュリティの問題に関して、大手テクノロジー企業、ソフトウェア企業、ライフサイエンス企業に幅広く助言を行っています。グローバル企業に対し、般データ保護規則（GDPR）、英国データ保護法、eプライバシー指令などの欧州データ保護法や、EUおよび世界の関連法規の遵守についてのアドバイスも行ってきました。また、人工知能、データ共有、デジタルヘルス、オンラインプラットフォームに関連するEUおよび各国のイニシアティブに関する戦略的なアドバイスを提供するなど、欧州のさまざまな政策展開にも精通しています。

事務所紹介

コビントン・バーリング法律事務所

コビントン・バーリング法律事務所は、1919年に米ワシントンDCで設立され、現在世界13か所に拠点を持ちます。国際的に著名かつ専門性の高い1,200人超の弁護士を擁し、卓越した法律サービスおよび戦略的なアドバイスを提供するその対応力は極めて高い評価を受けています。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策および政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイジングサービスの質の高さには世界的にも定評があります。

グローバル・コンペティション・レビューより過去何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」に選出されており、独禁法に関しては2015～19年にかけて毎年世界トップ20に選ばれています。アメリカン・ローヤーズから何度も「Aリスト」に選出されている他、コーポレート・ボード・メンバーよりアメリカズ・ベスト・コーポレート・ロー・ファームのジェネラル・カウンセル部門で全米トップ25にランク入りしています。

これまで数多くの日本の企業、通商団体、政府機関をクライアントとしており、日本担当部を通じて日本との関係をさらに深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めています。