2024年08月28日配信
2022年に「改正公益通報者保護法」が施行され、従業員数301名以上の企業には内部通報制度の設置が義務化されました。この法改正を契機にして企業において内部通報制度は当然のこととして設置、運用されることになっています。しかし、消費者庁が公開した「内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査」の結果からは、依然として多くの企業で内部通報制度の信頼度が高くなく、その実効性に課題が残る実態が明らかになっています。このセミナーでは、上記アンケート結果などから現状の内部通報制度が十分に機能していない理由を分析し、効果的な不正検知システムを構築するための具体的な施策について解説します。
【プログラム】(一部変更する可能性があります) (1) 1万人アンケート結果から見る内部通報制度の現状 (2) 内部通報制度のよくある誤解 (3) 内部通報制度が機能しない理由 (4) 実効性のある不正検知システムにするための具体策
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