
ハラスメント・内部通報調査のノウハウ ~具体的事例で調査の流れとヒアリングのノウハウを解説~ ③ケーススタディ・セクハラ編
2025年4月7日
中国事業において注意すべき経済安全保障規制
2025年5月7日株式会社ディークエストホールディングス
【ログイン後、2025年4月10日開催セミナーのアーカイブ動画を視聴可能です。】
受講のポイント
政府の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や各都道府県の『暴力団排除条例』、証券取引所の『新規上場ガイドライン』などで、反社チェックの必要性を求められています。
コンプライアンス遵守が重要視される中で取引先や関係者の反社チェックの重要性が高まっていますが、一方で政府指針や暴力団排除条例には罰則規定は無いため、「契約書の暴排条項があればいいのでは無いか」と考える企業が多いのも実情です。
しかし反社チェックを導入する企業は増加傾向にあります。反社会的勢力の潜在化への対応や自社の風評被害防止、その他の様々な理由から導入されています。
本セミナーでは、なぜ新規導入した企業様の声や、反社情報や犯罪情報の事例、実務担当者が抱える課題や直面する問題など、反社チェックの基本から実践的な情報、課題解決に役立つ情報をご案内いたします。
動画内容
✅ 反社チェックの概要と基本
✅ 該当情報の事例と対応
✅ 企業の実務担当者が直面する課題とその解決策
✅ 不正対策につながる反社チェック
✅ 効果的なチェック手法と最新ツールの活用法
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
株式会社ディークエストホールディングス
Part 1
Part 2
受講のポイント
政府の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や各都道府県の『暴力団排除条例』、証券取引所の『新規上場ガイドライン』などで、反社チェックの必要性を求められています。
コンプライアンス遵守が重要視される中で取引先や関係者の反社チェックの重要性が高まっていますが、一方で政府指針や暴力団排除条例には罰則規定は無いため、「契約書の暴排条項があればいいのでは無いか」と考える企業が多いのも実情です。
しかし反社チェックを導入する企業は増加傾向にあります。反社会的勢力の潜在化への対応や自社の風評被害防止、その他の様々な理由から導入されています。
本セミナーでは、なぜ新規導入した企業様の声や、反社情報や犯罪情報の事例、実務担当者が抱える課題や直面する問題など、反社チェックの基本から実践的な情報、課題解決に役立つ情報をご案内いたします。
動画内容
✅ 反社チェックの概要と基本
✅ 該当情報の事例と対応
✅ 企業の実務担当者が直面する課題とその解決策
✅ 不正対策につながる反社チェック
✅ 効果的なチェック手法と最新ツールの活用法
講師
株式会社ディークエストホールディングス
コンプライアンス調査部 部長 淺田 信行 氏

業務用厨房機器業界で営業、部門責任者を務める。社内や取引先の不正を目の当たりにした経験から、不正対策やコンプライアンスに関心を持ち現職へ。
コンプライアンス調査事業部責任者として、コンプライアンスチェックの新規導入から運用サポート、個別事案の相談対応など、年間200社以上の企業に対してコンサルティングを実施している。
導入企業に対して数多くのコンプライアンスチェック研修を実施し、導入企業のサポートを行っている。

株式会社ディークエストホールディングスについて
2000年4月。私たちDQG(ディークエスト グループ)は来たる21世紀の社会に備え『人と組織のためのリスクマネジメント』を事業の中核に据えた新たな組織を立ち上げました(*)。21世紀の企業に求められる最も重要なもの、その筆頭がコンプライアンス経営であり、それを支える「健全性」「持続可能性」のマネジメントにあると考えたからです。DQGは国際社会においてますます重要となるヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、企業価値に貢献する質の高い情報、システム、教育、ノウハウを提供し支援いたします。
*創業は1987年7月。調査事業会社としてスタートしております。
お問い合わせ
こちらからお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。