【Webinar】平時のビジネスにおいて知っておくべき改正後のリニエンシー（課徴金減免制度）のポイント Part 2

2023年10月24日(火)開催 池田・染谷法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー

ログイン後、2023年10月24日開催セミナーの資料をダウンロードいただけます

受講のポイント

近時複数の大規模なカルテル・談合疑惑が報道等されていますが、そのうちの複数の事案はこれまで必ずしもカルテルリスクが高いとは思われていなかった業界においても生じています。独占禁止法には違反行為を行ったとしてもリニエンシー（課徴金減免制度）によりペナルティを最小化することができ、その意味では違反行為の抑止とともに疑義事案が発見された場合の適切な対処が極めて重要であり、この対応を誤ってリニエンシー申請の機を逸したりした場合には、課徴金のみならず株主代表訴訟のリスクも生じさせる場合があります。

また、令和元年の独禁法改正により、リニエンシー制度に協力減算制度が導入され、公正取引委員会との継続的な協力と対話が重要になりました。本セミナーでは改正法施行後の実際の運用も踏まえ、平時のビジネスから企業法務・コンプライアンス部門として意識しておくべきポイントを整理し、議論します。

プログラム
1　国内外のカルテルに対する執行のトレンド
2　改正後のリニエンシー制度の概要
3　秘匿特権（判別制度）を含む平時における準備

会員のみ、視聴いただけます。

弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております