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本ウェビナーでは、ランサムウェア被害に関する論点を「被害の発生」「被害への対応」「被害の補填」の3つの局面に分けた上で、岩田合同法律事務所の齋藤弁護士の視点から解説いただきます。次に弊社FRONTEOのテクニカルフェローである野﨑よりランサムウェアをはじめ、企業に対するサイバー攻撃が行われた際のインシデント対応について、デジタルフォレンジック調査の基礎的な解説と調査手法に関して説明いたします。Part 1では岩田合同法律事務所、齋藤弁護士のパートをご視聴いただけます。
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企業法務の中でも、IT関連業務及び危機管理業務(平時の内部統制システムの整備、有事対応応)を中心に手がけている。
IT関連業務の中では以下の業務を中心に手がけており、特に①の対応件数・割合が増加している。
①サイバーセキュリティ、情報持出し・漏洩等に関する各種業務(初動対応、対外的開示、顧客・取引先対応、刑事事件対応等)
②デジタルフォレンジックに関する各種業務(フォレンジック業者との協力、調査方針の助言等)
③システム開発、ソフトウェアライセンス、クラウドサービス等に関する各種業務
デジタルフォレンジックを活用した内部不正調査・監査に関する豊富な知識と経験をもとに、リーガルビジネス全体のオペレーションを中心としたアドバイザリー業務に従事するほか、クレジットカード情報漏洩調査の専門会社P.C.F. FRONTEO(FRONTEOの子会社)の社長を兼任。民間企業および法執行機関向けにデジタルフォレンジックのトレーニングを実施し、多数の調査員を育成するなど、業界発展に寄与する活動も実施。
・東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学特別コース(CySec)外部講師
・公認不正検査士(CFE)
・EnCase Certified Examiner (EnCE)
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