2021年01月29日配信
後半では、クロスボーダーコミュニケーションについてはどの国の法が適用されるのか、その一般的な判断基準、弁護士資格を有しない日本企業の法務部員の方に秘匿特権が適用されるのか、弁護士資格を有する社内弁護士についてはどのような点に気を付ける必要があるかについて、お話しします。
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