【Webinar】米国訴訟における文書保存義務 Part 2
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2023年10月27日
2023年9月7日(木)開催 外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催
字幕は法律事務所より提供されたものではなく、機械翻訳しております
下部フォームより、2023年9月7日開催セミナーの資料をダウンロードいただけます
この講義では実際の又は潜在的な米国訴訟に関しての文書・証拠保存義務を説明します。特に訴訟ホールド（litigation hold）を「いつ」、「何の」、「誰が」、「どこで」、「どのように」及び「なぜ」行うかをカバーします。
講師
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
Of Counsel 浅地 正吾（Shogo, Asaji）
浅地正吾は、知的財産法および訴訟の分野において20年以上の経験を有しています。浅地は、工学のバックグラウンドを持ち、日英バイリンガルで、数百万ドル規模のグローバルな特許紛争を日米両国で取り扱った経験を有する、日本では数少ない米国弁護士の一人です。
浅地の主な取扱分野は、知的財産訴訟、知的財産に関するカウンセリング、法律意見の作成、ライセンスに関する助言、および国際的なビジネスと契約に関連する紛争です。浅地は、米国裁判所や米国国際貿易委員会(ITC)における訴訟（ハッチ・ワックスマン/ANDA訴訟を含む。）、米国特許商標庁(USPTO)における行政手続においてクライアントを代理しています。彼は、無線通信、ソフトウェア、ユーザーインターフェース技術、発光ダイオード、液晶ディスプレイ、トランジスタ、半導体および半導体製造、データ記憶装置、データベース、ネットワーク、ビジネス方法、DVD、デジタルプロジェクター、ポリマー、低分子化合物、成長ホルモン、抗体、抗体製剤、抗ウイルス剤、ワクチン、難燃剤、有機溶剤、インスリン注射器具など、さまざまな技術を効果的に取り扱ってきました。
浅地は、東京で弁護士業務を行う前は、ニューヨークで弁護士業務を行っていました。弁護士になる前は、国内の中堅企業の役員を務めた経験もあります。スイスとフランスで育ち、フランス語での業務も可能です。
浅地は、現在東京オフィスでは共同採用担当およびプロボノ担当を務めています。2018年から2019年までは、Tokyo IP American Inn of Courtの理事長を務めていました。
事務所概要
ジョーンズ・デイは、5大陸にまたがる42のオフィスを有し、2,400名を超える弁護士を擁する国際的な法律事務所であり、クライアントの企業ニーズに沿った最適な解決策を提供できるよう最善を尽くしています。ジョーンズ・デイのクライアントは、特定の弁護士のクライアントではなくファーム全体のクライアントであり、多様な法域や分野にまたがる課題を解決するためにジョーンズ・デイのあらゆるリソースを利用することができます。ジョーンズ・デイの文化は一連の基本原則に基づいており、その中でも、常に個人の利益よりもクライアントへのサービス提供を優先することを最も重視しています。
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