IPO準備企業における調査案件対応について
2025年2月19日
【Webinar資料ダウンロード可】ハラスメント・内部通報調査のノウハウ ①基礎知識編 ～具体的事例で調査の流れとヒアリングのノウハウを解説～
2025年2月20日
光和総合法律事務所
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受講のポイント
食品をはじめとして、商品について品質偽装が行われた場合、企業は行政庁から行政処分等がなされる可能性があり、また、民事責任や刑事責任を負うこともあります。さらに、企業のブランドイメージは低下し、消費者の信用や信頼を失いことにもなりかねませんし、従業員の士気低下にもつながります。このように、品質偽装問題により企業価値は大きく損なわれることもあり、その回復は容易ではありません。
本講演では、食品業界における事例を中心に、対消費者目線を重視すべき調査案件の対応について、そのポイントを説明するとともに、平時の心構え（取り得る対策）についてもあわせて説明します。
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食品をはじめとして、商品について品質偽装が行われた場合、企業は行政庁から行政処分等がなされる可能性があり、また、民事責任や刑事責任を負うこともあります。さらに、企業のブランドイメージは低下し、消費者の信用や信頼を失いことにもなりかねませんし、従業員の士気低下にもつながります。このように、品質偽装問題により企業価値は大きく損なわれることもあり、その回復は容易ではありません。
本講演では、食品業界における事例を中心に、対消費者目線を重視すべき調査案件の対応について、そのポイントを説明するとともに、平時の心構え（取り得る対策）についてもあわせて説明します。
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講師
光和総合法律事務所
渡辺 大祐 弁護士
光和総合法律事務所パートナー弁護士・上級食品表示診断士。2018年より公正取引委員会にて独占禁止法等の訴訟業務等に従事。2020年より消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件執行業務に従事した後、令和５年景品表示法改正法の立案を担当。2023年より食品表示活用研究会世話人を務める。著作に『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』（単著，第一法規，2023）、『逐条解説 令和５年改正景品表示法』（共著，商事法務，2023）、『景品表示法（第６版）』（共著、商事法務、2021）等多数。専門は広告法、食品に関する法律、競争法、危機管理・不正調査等。
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