改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日) ～ありがちな5つの誤解～

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6月1日に施行される改正公益通報者保護法ですが、様々な方からご相談を受ける中で、いくつかのポイントで誤解が生じやすいと感じております。

そうした誤解を解いて、少しでも法令に合致した制度により企業価値を高めていただきたいという考えから作成した動画です、ぜひご覧ください。

【ありがちな誤解：5つのポイント】
①　守秘義務と範囲外共有禁止の違い
②　パワハラと公益通報の関係
③　監査役等と公益通報者
④　ハラスメント窓口・なんでも窓口
⑤　上司へのレポートと公益通報

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業は、クライアントの皆さまに対し、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、国内外の企業の方々が、わが国そしてグローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献し、その一翼を担うことを使命としております。

パートナー　山内 洋嗣 弁護士

コンプライアンス・危機管理と紛争処理（訴訟・仲裁等）を二本柱とし、会社や個人を取り巻く問題に、効果的なソリューションを提供します。

(1)危機管理：国内外の代表的な不正・不祥事案件を数多く現場でリードしてきた経験・ノウハウを活かします。
(2)紛争処理：依頼者のニーズを深く理解し、土俵にこだわらず、最良の解決法は何かを常に考えます。

事件に大小はありません。