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【Webinar資料ダウンロード可】競争法セミナー ~令和元年改正独禁法の施行を控え、 企業がとるべきアクション・プラン~

2020年8月27日(木)15:00 開催 森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、8/27開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

◆受講のポイント:
昨年6月に令和元年改正独禁法が成立し、今年秋の施行が予定されています。規則や運用指針等の整備も進み、企業の準備は待ったなしの状況です。今回の改正は、実務上のインパクトが大きく、課徴金の算定方式やリニエンシー制度が大幅に改正され、日本で初となる弁護士・依頼者間「秘匿特権」の制度も導入されます。
本改正法のもとでは、企業の平時・有事の「対応力」が最終的な結果を大きく左右することになるため、企業としては平時のコンプライアンス体制・有事の調査体制の見直しが急務となっています。
本セミナーでは、最新の情報をもとに改正法のポイントを解説するとともに、実務上の課題を明らかにし、施行までの間に企業がとるべき具体的なアクション・プランを提示していきます。

【プログラム】
(1)令和元年独禁法改正の全体像
(2)課徴金算定方法の見直し
(3)新しい課徴金減免制度(協力減算制度)
(4)弁護士依頼者間「秘匿特権」
(5)施行までに企業がとるべきアクション・プラン

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◆受講のポイント:
昨年6月に令和元年改正独禁法が成立し、今年秋の施行が予定されています。規則や運用指針等の整備も進み、企業の準備は待ったなしの状況です。今回の改正は、実務上のインパクトが大きく、課徴金の算定方式やリニエンシー制度が大幅に改正され、日本で初となる弁護士・依頼者間「秘匿特権」の制度も導入されます。

本改正法のもとでは、企業の平時・有事の「対応力」が最終的な結果を大きく左右することになるため、企業としては平時のコンプライアンス体制・有事の調査体制の見直しが急務となっています。

本セミナーでは、最新の情報をもとに改正法のポイントを解説するとともに、実務上の課題を明らかにし、施行までの間に企業がとるべき具体的なアクション・プランを提示していきます。

【プログラム】
(1)令和元年独禁法改正の全体像
(2)課徴金算定方法の見直し
(3)新しい課徴金減免制度(協力減算制度)
(4)弁護士依頼者間「秘匿特権」
(5)施行までに企業がとるべきアクション・プラン

◆講師:

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 伊藤憲二

長年にわたり独占禁止法を中心とする競争法関連分野全般に係る案件の処理・助言に従事している。国内外の企業結合規制やアライアンスに関わる法的アドバイス、平時・有事のプログラムの策定・実施等に係る相談に従事するほか、デジタル分野への競争法の適用、電力・ガス・通信等の規制産業への競争法の適用等、他の法領域との交錯分野にも積極的に取り組んでいる。公取委時代の経験を活かし、国際カルテル事案を含む当局審査対応、競争法に関わる訴訟対応等にも従事している。近時は、競争法関連分野に止まらず、会社の不祥事・危機対応、コンプライアンス体制構築一般についてもアドバイスを行っている。

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