石川 智也弁護士へのご相談・お問い合わせフォーム28
2024年12月25日
技術流出対策・営業秘密管理の概観と実務的対応について
2025年1月15日
2024年11月21日(木) 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 / FRONTEO共催
受講のポイント
グローバルなビジネス展開におけるコンプライアンスの重要性がますます高まる中、日本企業として、海外贈賄に関する基本的な知識から最新の法規制動向を理解し、対応することが求められています。
本邦においては、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪が2023年6月に改正され、2024年4月から施行されるとともに、同年2月には、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針も改訂されております。さらに、2024年8月、米国の司法省（DOJ）は、通報対象に海外贈賄も含む、報奨金付内部通報者プログラム（Corporate Whistleblower Awards Pilot Program）を開始いたしました。
そこで、本セミナーでは、日本・米国・英国を中心に各国の贈賄規制の基本を整理の上、最新動向として、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定とDOJの報奨金付内部通報プログラムを解説いたします。
会員のみ、視聴いただけます。
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2024年11月21日(木) 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 / FRONTEO共催
Part 1
Part 2
受講のポイント
グローバルなビジネス展開におけるコンプライアンスの重要性がますます高まる中、日本企業として、海外贈賄に関する基本的な知識から最新の法規制動向を理解し、対応することが求められています。
本邦においては、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪が2023年6月に改正され、2024年4月から施行されるとともに、同年2月には、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針も改訂されております。さらに、2024年8月、米国の司法省（DOJ）は、通報対象に海外贈賄も含む、報奨金付内部通報者プログラム（Corporate Whistleblower Awards Pilot Program）を開始いたしました。
そこで、本セミナーでは、日本・米国・英国を中心に各国の贈賄規制の基本を整理の上、最新動向として、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定とDOJの報奨金付内部通報プログラムを解説いたします。
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
御代田 有恒 弁護士
2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、2018～2019年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、インド・欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）、国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、「ビジネスと人権」に関する案件について、豊富な知識と経験を有する。
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