【オンサイトセミナー】現代のテクノロジーとAI：日本企業が政府機関と交渉する際に期待されること
2024年3月5日
欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説 ～データ法（Data Act）の解説～ Part 3
2024年3月13日
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
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本セミナーでは、欧州のデジタル政策に関する主要な法令について、現在のステータスを含めて概観し、どの法令が自社グループのビジネスに関係があるか、そして、どのように対応を検討していけば良いかを解説します。その上で、日系企業への影響が大きいと見込まれる、デジタルサービス法（2024年2月全面適用開始）、データ法（2024年1月成立、2025年9月適用開始）について、企業実務に影響のあるポイントと実務対応を解説します。また、AI規則案も、グローバルに責任あるAIガバナンスのフレームワークをどのように構築していくかという観点から解説します。なお、本セミナーは、現地時間で2023年12月8日深夜に公表されたAI規則案の政治的合意の前に収録したものとなります。
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西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
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本セミナーでは、欧州のデジタル政策に関する主要な法令について、現在のステータスを含めて概観し、どの法令が自社グループのビジネスに関係があるか、そして、どのように対応を検討していけば良いかを解説します。その上で、日系企業への影響が大きいと見込まれる、デジタルサービス法（2024年2月全面適用開始）、データ法（2024年1月成立、2025年9月適用開始）について、企業実務に影響のあるポイントと実務対応を解説します。また、AI規則案も、グローバルに責任あるAIガバナンスのフレームワークをどのように構築していくかという観点から解説します。なお、本セミナーは、現地時間で2023年12月8日深夜に公表されたAI規則案の政治的合意の前に収録したものとなります。
Part 1：欧州のデジタル政策概観
（１）プライバシー：GDPR、ePrivacy指令
（２）セキュリティ：サイバーセキュリティ法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法案
（３）フレームワーク・データスペース：データガバナンス法、データ法、eIDAS、個別データスペース関連法案
（４）サービス：デジタルサービス法、デジタル市場法
（５）AI：AI規則案、製造物責任指令の改正（AI関連）
Part 2：デジタルサービス法（DSA）の解説
※プラットフォーマー事業者向けの規制については割愛し、EU向けにサービスを提供する事業者に広く適用される義務を中心にお話しします。
Part 4：AI規則案の現状とグローバルでの責任あるAIガバナンスのフレームワークの確立に向けて
AI規則案の現状と、グローバルでの責任あるAIガバナンスのフレームワークの確立に向けて
講師
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士
石川 智也
2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2017年ニューヨーク州弁護士登録。GDPRを始めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。日本経済新聞社による｢2019年に活躍した弁護士ランキング｣の｢データ関連分野｣で総合ランキング1位(企業票＋弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の｢依頼したい弁護士｣においてIT・個人情報・ベンチャー分野で選出。
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