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欧州データ連合戦略とデジタルオムニバス法案のポイント

2026年01月05日配信

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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欧州委員会は、2025年11月19日に欧州データ連合戦略を公表し、EUのデータに関する戦略を更新しています。また、欧州委員会が同日に公表したデジタルオムニバス法案は、GDPRに関するルールの改正や、ハイリスクAIシステムの規制の適用延期のほか、これまで運用されてきた、非個人データ流通規則、オープンデータ指令およびデータガバナンス法というEUのデータに関する法制のデータ法への一本化と、データの流通を仲介する制度の簡素化を提案しています。このようなEUの動きは、EUでの日系企業の事業展開に影響を及ぼす可能性があることはもちろんのこと、2025年6月に「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を公表し、データの利活用に向けて検討を進めている日本の法制・実務の動向にも少なからず影響を及ぼすことが見込まれるという意味でも、重要なアップデートであるといえます。

本ウェビナーでは、コンプライアンスの観点のみならず、ビジネスへの影響・チャンスとなる点をどのようにつかむかという観点も意識して、この新しい戦略と法案のポイントを速報的に解説するものです。