【Webinar】米国制裁法・輸出規制の強化と日本企業のコンプライアンス体制

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受講のポイント

米国は、自国の安全保障政策や外交方針と合致しない取引を制限する法規制を強化しており、特に近時は、中国との政治的・経済的な緊張関係を背景として、大統領令のみならず、議会の立法が相次いでいます。

制裁法や輸出規制は、このような法規制の一例ですが、二次制裁や再輸出規制など、米国外で行われる取引も制限しようとしており、米国がターゲットとする国の企業のみならず、それらの企業と取引する他国の企業にも重大な影響を与えています。

日本企業は、この法規制に違反すれば米国市場へのアクセスを失うおそれがある一方、米国と緊張関係のある国とのビジネスをできるだけ維持するため、非常に難しい判断が迫られています。

本セミナーでは、米国制裁法・輸出規制の基礎や米国当局の執行事例を解説した上で、コンプライアンス体制や同体制を構築・運用するためのリスクアセスメントのポイントを解説します。

西村あさひ法律事務所

パートナー 中島 和穂 弁護士

M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。