2022年07月29日配信
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国際仲裁と日本の裁判は異なる点が多々ありますが、その中でも大きく異なる点の一つが、証拠開示手続です。一般的に、日本の裁判と比較してかなり広範な証拠開示が認められており、仲裁手続の勝敗を決する上でも重要なポイントの一つとなります。また、証拠開示手続の対応のため、時間的・費用的負担も、重いものとなりがちですので、計画的・効率的に進めることが求められます。本動画では、まず、国際仲裁における証拠開示の仕組みを具体的に説明した上で、証拠開示の範囲をコントロールする方法(仲裁条項における対応、仲裁提起後の対応)や、仲裁における証拠開示で問題となることの多い論点について解説します。
【プログラム】(1) 国際仲裁における証拠開示手続の概要(2) 証拠開示の有用性(有効な証拠開示の求め方)(3) 証拠開示の範囲のコントロール(仲裁合意、仲裁提起後の手続に関する合意)(4) 証拠保全やレビュー(文書保全の方法・レビュー)(5) 開示拒絶事由(企業秘密・弁護士秘匿特権)
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