2022年09月16日配信
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国際取引・投資にとって、国際仲裁は標準的で唯一希望を持てる紛争解決手段です。先進各国や中韓は勿論、インドネシアやベトナムといった非英語国の発展途上国ですら仲裁のノウハウを蓄積し、取引・交渉へフィードバックしています。唯一、日本企業だけが取残されてまごつき、日本弁護士は仲裁の「取次」しか出来ないままでいます。どうすれば世界水準に追いつけるのか?最大の原因は日本弁護士の不甲斐なさですが、日本企業も、過去の成功に捕らわれず、交渉・契約管理・記録・意思決定の仕組みを変えていく必要があります。交渉・契約管理は、「文書開示」を通じて、仲裁と直接結びついています。仲裁にも耐えられる交渉・契約管理の手法を確立・浸透させることこそ日本企業の競争力強化に不可欠であるということを、具体的事項を挙げて説明・ディスカッションします。Part 1では、長島・大野・常松法律事務所、井口弁護士による講演の模様をご覧いただけます。
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