【Webinar】不正・不祥事事案に関して公表された調査報告書の分析 Part 2
2022年12月2日
日本企業のための特許マネタイズの基本 [字幕]
2022年12月2日
2022年10月6日(木) 長島・大野・常松法律事務所 / FRONTEO 共催
【ログイン後、10月6日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
不正・不祥事事案の調査においては、外部調査委員会等により詳細な調査報告書が公表されるのが通例です。ページ数の多い多数の調査報告書が公表されていることもあり、一つ一つの調査報告書を全て精査することは困難ですが、多くの調査報告書には、他社にとっても、不正・不祥事の予防や早期発見等のために「他山の石」として活用できる有用な情報が詰まっています。
そこで、本動画では、企業の方々が自社の不正・不祥事の予防や早期発見等を考える際の参考とするため、近時の不正・不祥事事案について公表された主な調査報告書を分析した上、①調査主体の選択、②事案の発覚ルート、③原因分析、④再発防止策等、「他山の石」として活用できる情報を提供し、解説いたします。Part 1では、①調査主体の選択、②事案の発覚ルート、③原因分析の模様をご覧いただけます。
（1）近時の不正・不祥事事案の類型
（2）調査報告書から読み取れる有用情報
① 調査主体の選択
② 事案の発覚ルート
③ 原因分析
④ 再発防止策
（3）調査報告書の分析から得られたその他の有用情報
会員のみ、視聴いただけます。
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2022年10月6日(木) 長島・大野・常松法律事務所 / FRONTEO 共催
【下部フォームより、2022年10月6日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です】
受講のポイント
不正・不祥事事案の調査においては、外部調査委員会等により詳細な調査報告書が公表されるのが通例です。ページ数の多い多数の調査報告書が公表されていることもあり、一つ一つの調査報告書を全て精査することは困難ですが、多くの調査報告書には、他社にとっても、不正・不祥事の予防や早期発見等のために「他山の石」として活用できる有用な情報が詰まっています。
そこで、本動画では、企業の方々が自社の不正・不祥事の予防や早期発見等を考える際の参考とするため、近時の不正・不祥事事案について公表された主な調査報告書を分析した上、①調査主体の選択、②事案の発覚ルート、③原因分析、④再発防止策等、「他山の石」として活用できる情報を提供し、解説いたします。Part 1では、①調査主体の選択、②事案の発覚ルート、③原因分析の模様をご覧いただけます。
（1）近時の不正・不祥事事案の類型
（2）調査報告書から読み取れる有用情報
① 調査主体の選択
② 事案の発覚ルート
③ 原因分析
④ 再発防止策
（3）調査報告書の分析から得られたその他の有用情報
講師
長島・大野・常松法律事務所
パートナー 垰 尚義 弁護士
2000年に検事を退官後、長島・大野・常松法律事務所入所。その後、米国留学等を経て、2007年1月から2008年12月まで、証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて課長補佐として執務し、インサイダー取引・株価操作・有価証券報告書虚偽記載案件等の証券犯罪の調査・分析を行った。2009年1月、長島・大野・常松法律事務所に復帰。危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、金融・証券規制の分野を主に取り扱っている。
事務所紹介
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
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