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【Webinar動画】60分でポイントを抑える独占禁止法をめぐる最近の動向

大江橋法律事務所共催セミナー( 2020年5月21日開催)

大江橋法律事務所と当社にて2020年5月21日(木)に開催しましたオンラインセミナーに関して、ご要望が大きかったことから当サイトにてその模様をお送りします。

◆テーマ:60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向

昨年成立した令和元年改正独禁法が本年全面施行を迎えます。4月には、規則案・ガイドライン案が公表され、新たな課徴金減免制度の運用方針や秘匿特権対象文書の取扱い方針が明らかになりました。また、プラットフォーム型ビジネスの台頭や大企業と中小・スタートアップ企業とのオープンイノベーションの広がりを受け、優越的地位の濫用規制が脚光を浴びています。

昨年以降、消費者取引を対象とした新たな優越的地位濫用ガイドライン、製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書が公表されるなどしたほか、優越的地位の濫用に関する重要な審決が相次ぎ出るなどしており、これらは実務に大きな影響を与えるものです。さらに、本年4月1日から施行の改正民法において定型約款が導入されましたが、定型約款の導入・運用上、優越的地位の濫用規制に留意する必要があります。

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昨年成立した令和元年改正独禁法が本年全面施行を迎えます。4月には、規則案・ガイドライン案が公表され、新たな課徴金減免制度の運用方針や秘匿特権対象文書の取扱い方針が明らかになりました。また、プラットフォーム型ビジネスの台頭や大企業と中小・スタートアップ企業とのオープンイノベーションの広がりを受け、優越的地位の濫用規制が脚光を浴びています。

昨年以降、消費者取引を対象とした新たな優越的地位濫用ガイドライン、製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書が 公表されるなどしたほか、優越的地位の濫用に関する重要な審決が相次ぎ出るなどしており、これらは実務に大きな影響を与えるものです。 さらに、本年4月1日から施行の改正民法において定型約款が導入されましたが、定型約款の導入・運用上、優越的地位の濫用規制に留意する必要があります。

本セミナーは、独占禁止法をめぐる最近の動向の中でも重要度の高い上記2つのテーマについて、そのポイントと実務対応を解説いたします。 また、FRONTEOからはAIを使用したメール監査システムについてご紹介いたします。

※資料①と③のパスワードはセミナー開催日付を西暦(8桁)で入力ください

◆講師:弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 小田 勇一 氏
(https://www.ohebashi.com/jp/lawyers/oda_yuichi.php)

 2004年一橋大学法学部卒、2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、
 2008年より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。
 その間、2015年5月Washington University in St. Louis School of Law卒業(LL.M.)、
 2015年9月~2016年7月Weil, Gotshal & Manges LLP (New York) Antitrust Section勤務。国際競争ネットワーク(ICN)非アドバイザー。

主な取扱分野は、国内外の独禁法に関するアドバイス、調査、訴訟、企業結合審査対応、
危機管理・コンプライアンスなど。
近時の執筆として「かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法」
(Business Law Journal No.127レクシスネクシス・ジャパン出版)

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