最新事例から考える 今さら聞けない「ビジネスと人権」の 基本と実践 Part 2
2023年10月17日
【Webinar】米国訴訟における文書保存義務 Part 4
2023年10月25日
弁護士法人大江橋法律事務所
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2022年9月、日本政府がガイドラインを策定したことをきっかけに、多くの日本企業が、人権方針の作成や人権デュー・ディリジェンスの実施等に取り組んでいます。直近では、本年7月から8月にかけて、国連のワーキンググループが来日し、日本企業の「ビジネスと人権」に関する取組状況等の調査を行ったこと等により、益々「ビジネスと人権」という枠組に注目が集まっています。今や、「ビジネスと人権」の取組は、企業が人権尊重責任を果たす上で欠かせないものであることは勿論、経営上の各種リスクといった観点からも、避けては通れないものとなっています。
今回は、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを概観した後、最新事例を踏まえながら、これから取組を始めるという企業の実務担当者目線に立ち、何を、どのような手順で進めていけばいいのかといった実務対応について、全3回の動画で解説いたします。第1回では、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを解説いたします。
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2022年9月、日本政府がガイドラインを策定したことをきっかけに、多くの日本企業が、人権方針の作成や人権デュー・ディリジェンスの実施等に取り組んでいます。直近では、本年7月から8月にかけて、国連のワーキンググループが来日し、日本企業の「ビジネスと人権」に関する取組状況等の調査を行ったこと等により、益々「ビジネスと人権」という枠組に注目が集まっています。今や、「ビジネスと人権」の取組は、企業が人権尊重責任を果たす上で欠かせないものであることは勿論、経営上の各種リスクといった観点からも、避けては通れないものとなっています。
今回は、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを概観した後、最新事例を踏まえながら、これから取組を始めるという企業の実務担当者目線に立ち、何を、どのような手順で進めていけばいいのかといった実務対応について、全3回の動画で解説いたします。第1回では、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを解説いたします。
弁護士法人大江橋法律事務所
アソシエイト 石田 明子 弁護士
主な取扱分野は、「ビジネスと人権」を中心とした危機管理・コンプライアンスおよび訴訟を中心とした紛争解決。「ビジネスと人権」に関する主な実績として、人権方針の作成・レビュー、製造業、インフラおよび金融機関等における人権デュー・ディリジェンスの支援、サプライヤー調査におけるサプライヤー側の支援、M&Aにおける人権DDの実施、英国現代奴隷法対応支援等。
2012年
同志社大学法学部卒業
2013年
予備試験・司法試験合格を経て、京都大学法科大学院中退
2021年
Duke University School of Law 卒業(LL.M.) International Human Rights Clinic参加
2022年
ニューヨーク州司法試験合格
2022年3-8月
Jenner＆Block (LA Office) 勤務
2022年9月-2023年1月
Zuber Lawler (LA Office) 勤務
事務所紹介
大江橋法律事務所は1981年に、人に、社会に、時代に、「よい事務所をつくる」という精神のもと設立しました。その名は、大阪・堂島川の中州に架かる国の重要文化財である大江橋に由来しています。1995年に上海事務所、2002年に東京事務所、2015年には名古屋事務所を開設し、現在では東京事務所と大阪事務所が同規模に成長し、総弁護士数約150名（外国法事務弁護士を含む）が在籍する総合法律事務所となるに至っています。私たちは約40年に渡り、クライアントの皆さまに対し、様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。あらゆる時代の変化の中で期待される、我々の成すべきことに真摯に向き合い、またクライアントの皆さまの最良のパートナーとして、これからもたゆまぬ努力を重ねます。
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