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最新事例から考える今さら聞けない「ビジネスと人権」の基本と実践 Part 2

2023年10月17日配信

弁護士法人大江橋法律事務所

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2022年9月、日本政府がガイドラインを策定したことをきっかけに、多くの日本企業が、人権方針の作成や人権デュー・ディリジェンスの実施等に取り組んでいます。直近では、本年7月から8月にかけて、国連のワーキンググループが来日し、日本企業の「ビジネスと人権」に関する取組状況等の調査を行ったこと等により、益々「ビジネスと人権」という枠組に注目が集まっています。今や、「ビジネスと人権」の取組は、企業が人権尊重責任を果たす上で欠かせないものであることは勿論、経営上の各種リスクといった観点からも、避けては通れないものとなっています。

今回は、「ビジネスと人権」に関する基本ルールを概観した後、最新事例を踏まえながら、これから取組を始めるという企業の実務担当者目線に立ち、何を、どのような手順で進めていけばいいのかといった実務対応について、全3回の動画で解説いたします。第2回は実践編として、体制づくりや人権方針の策定などについて解説します。