【Webinar】もっとも効果的な買収防衛策とは ～近時の敵対的買収事案・裁判例を参考に～ Part 1

【下部フォームより、9月2日開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

ここ数年、敵対的買収事案が増加しています。以前はいわゆるアクティビストによるものがほとんどでしたが、最近では一般の事業会社によるものも増えています。上場会社としては、株主共同の利益や企業価値向上に必ずしもつながらない買収提案に対して、適切に対応する必要があります。そのためには、どのような買収防衛策が実際に効果的であるか、法的に見てどのような防衛策が有効とされるのか、あらかじめ十分に理解しておくことが重要です。

本ウェビナーでは、最近の敵対的買収事案の具体例を踏まえ、どのような防衛策が効果的であったかを分析するとともに、近時の買収防衛策について裁判所が下した幾つか決定を踏まえ、法的に有効な防衛策について解説します。Part 1では敵対的買収が増加している背景について解説します。

講師

弁護士法人大江橋法律事務所（東京事務所）パートナー弁護士　関口 智弘

国内・クロスボーダーM&A、プライベートエクイティー投資、企業不祥事調査、コーポレートガバナンス、国際取引法務、ベンチャー支援、国際訴訟を含めた各種紛争解決などを得意とする。Chambers Global及びAsia/PacificのM&A部門でランクイン。

Business Lawyers、月刊監査役などで、M&A、会社法、コーポレートガバナンスに関する記事を数多く掲載。これらの分野に関する講演も多数行う。

近著は、『論点体系　会社法＜第2版＞1』（第一法規、2021年共同執筆）、『注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制』（きんざい、2021年共同執筆）など。

事務所紹介

弁護士法人大江橋法律事務所

大江橋法律事務所は、1981年の設立以来、「人に、社会に、時代に、『よい事務所をつくる』という」という理念の下、西日本最大規模の法律事務所として、数多くの実績を積んでまいりました。1995年には日本の法律事務所としては第一号となる上海事務所を開設、また法人化が可能となった2002年には東京事務所を、2015年には名古屋事務所を開設いたしました。大阪発祥ですが、現在では国内でもトップ10以内の規模を有し、また、東京・大阪に同じ規模の拠点を有するわが国唯一の法律事務所となり、上記各拠点が連携することにより、全国のクライアントへ最善のリーガルサービスを提供できる体制を整えております。