米国安全保障規制の留意点 – 第7部 – トリガーライツ

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オリック塾 (Orrick Academy)-日本企業のための米国法講座-シリーズ１では、米国の安全保障規制の重要ポイントについて、テーマ毎に12回に分けてお話いたします。

中国企業によるハイテク企業買収など、自国の安全保障上センシティブな資産や事業を外国企業に取得され、重要技術が海外に流出することに対する懸念が広がり、これらに対する法規制を強化する動きが、世界的に広がっております。コロナウィルスによるパンデミックが世界を席巻している現在、この傾向はますます加速しているように思われます。このような流れの中、「安全保障」の定義が、ますます拡大していて、日本企業が海外投資を考える上で、対象会社の国の安全保障規制の内容、射程、そしてその動向を理解することの重要性が、一層、増しております。

今回は、CFIUSの審査対象となる投資、いわゆる対象投資の要件であるトリガーライツについてお話いたします。

Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に25以上のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。

主要な業務分野として、コーポレート・M&Aなどのビジネス取引及び訴訟・仲裁全般を扱っていますが、特にテクノロジー、エネルギー＆インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターに注力し、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティス・グループは、オリックの世界中のオフィスと連携しながら、クロスボーダーの複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

猿見田 寛 米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパンプラクティスの米国代表。ニューヨークにおいて25年以上の弁護士経験を有し、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、安全保障規制、知的財産権、雇用法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Globalで、日米両国それぞれにおいて、日本関係のクロスボーダーM&A/コーポレート業務の専門家として選出されている。

ハリー・クラーク（Harry Clark）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の国際通商・コンプライアンス・グループの代表パートナー。CFIUS審査、輸出管理規制（EAR）、国際武器取引規則（ITAR）、財務省外国資産管理室（OFAC）規制、海外腐敗行為防止法（FCPA）などの分野で、クライアントに実践的なアドバイスを行っている。また、政府との契約に関わるアドバイスについても、豊富な経験を有する。Chambers Global で、CFIUS・輸出管理規制などの専門性が評価され、国際通商法の分野におけるリーダーとして認識されている。

ジニーン・P・マッギネス (Jeanine P. McGuinness) 米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の国際通商・コンプライアンス・グループのパートナー。対米投資及び貿易規制を専門とし、CFIUS審査、輸出管理規制(EAR)、国際武器取引規則(ITAR)、財務省外国資産管理室(OFAC)、アンチマネーロンダリング、アンチボイコット、海外腐敗行為防止法(FCPA)など、多岐に渡る分野で、米国内外のクライアントにアドバイスを行っている。Chambers Globalでは、CFIUS、輸出管理規制、アンチマネーロンダリングの専門性が特に高く評価され、多数の講演実績も持つ。

米国安全保障規制の留意点

第1部 – CFIUSとは? 届けるべきか、届けるべきでないか、それが問題
第2部 – CFIUSへの届け出の時間軸と戦略的検討
第3部 – CFIUSの広がる射程
第4部 – TID米国事業 (1) 重要技術
第5部 – TID米国事業 (2) 重要インフラ
第6部 – TID米国事業 (3) センシティブな個人データ
第7部 – トリガーライツ
第8部 – 不動産取引
第9部 – 届け出義務の対象となる取引
第10部 – 例外とセーフハーバー
第11部 – 最新の動向
第12部 – 日本の投資家にとっての重要ポイント