米国独占禁止法（反トラスト法）の留意点と最近の動向

シリーズ米国企業の買収① M&Aのプロセス概要編

2020年8月21日

シリーズ米国企業の買収② 秘密保持契約編

2020年8月21日

Published by fronteo_bp4576 on 2020年8月21日

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック塾 (Orrick Academy)-日本企業のための米国法講座-シリーズ2では、米国独占禁止法（反トラスト法）の重要ポイントと最近注目されている論点についてお話いたします。

独占禁止法は、消費者利益を実現するために競争のプロセスを保護し、事業者に対して、効率的に事業を行うインセンティブを与えることを目的にしています。しかし、その対象は、製品やサービスの競争に直接影響をもたらす場合に限りません。労働市場における従業員獲得のための競争にも、独占禁止法が適用となります。人材獲得競争において競合する雇用主の間で、従業員の賃金やその他の雇用条件について合意したり、互いに相手の従業員を勧誘又は雇用したりしないことに合意した場合に、独禁法違反になり得えます。しかし、そのような合意も、雇用主間の正当な協働関係に合理的に関連し、その全体の一部を構成する取り決め等である場合には、許容され得ます。このような雇用面での独占禁止法上のリスクを低減するためには、どのようなことに留意すべきでしょうか。

今回は、ビジネスに大きな影響を与えうる人材獲得競争に関する米国独占禁止法上の留意点について、ご説明致します。

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オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

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今回は、ビジネスに大きな影響を与えうる人材獲得競争に関する米国独占禁止法上の留意点について、ご説明致します。

Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に25以上のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。

主要な業務分野として、コーポレート・M&Aなどのビジネス取引及び訴訟・仲裁全般を扱っていますが、特にテクノロジー、エネルギー＆インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターに注力し、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティス・グループは、オリックの世界中のオフィスと連携しながら、クロスボーダーの複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

ジェームス・ティアニー（James Tierney）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのパートナー。米国司法省ネットワーク／テクノロジー領域執行局の元局長。長年に亘り、主にテクノロジー領域での独占禁止法の執行に携わる。また、局長として、全ての大型案件の執行を指揮してきた経験を持つ。司法省での活躍は高く評価され、5度の受賞経験を誇る。現在は、大型買収案件をはじめとし、米国独占禁止法に関する幅広い案件でアドバイスを提供する。

ダイアナ・ギリス（Diana Gillis）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのカウンセル。米国連邦取引委員会で、数多くの企業結合審査を行った実績を持つ。現在は、米国内外のクライアントに、ハート・スコット・ロディノ(HSR)法に基づく届出に関するアドバイスを行う。連邦取引委員会では、功績が評価され、Stephen Nye Awardを受賞した経験を持つ。

猿見田寛米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパンプラクティスの米国代表。ニューヨークにおいて25年以上の弁護士経験を有し、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、安全保障規制、知的財産権、雇用法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Globalで、日米両国それぞれにおいて、日本関係のクロスボーダーM&A/コーポレート業務の専門家として選出されている。