米国独占禁止法（反トラスト法）の留意点と最近の動向 – 第5回 – デジタルプラットフォーム事業者への執行の現状

独占禁止法の適用を巡り、最近話題になっているテーマのひとつは、デジタルプラットフォーマーに対する規制のあり方です。特に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといったネット企業最大手4社（所謂、GAFA）に焦点があてられていて、日本を含め世界の当局でも動きのあるところです。米国では、米国独禁法当局や各州の司法長官が、調査を開始したと伝えられています。また、直近では、2020年7月に、米国議会下院の独禁法委員会で、GAFA各社のそれぞれのCEOが召喚され、公聴会がひらかれました。これらのデジタルプラットフォーマーは、データの蓄積とともに、巨大な市場と巨額の富を獲得して、コロナウィスのパンデミックに苦しむ零細企業との対照的な構図が益々顕著になっています。現在、GAFA各社の事業活動での反競争的行為の有無について大規模に調査が実施されていますが、具体的にどういった行為が問題視されているのでしょうか。そして、最終的な落し所としてはどのような可能性が考えられるのでしょうか。

今回は、デジタルプラットフォーム事業者への独禁法執行の可能性の現状についてご説明いたします。

Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に25以上のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。

主要な業務分野として、コーポレート・M&Aなどのビジネス取引及び訴訟・仲裁全般を扱っていますが、特にテクノロジー、エネルギー＆インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターに注力し、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティス・グループは、オリックの世界中のオフィスと連携しながら、クロスボーダーの複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

ジェームス・ティアニー（James Tierney）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのパートナー。米国司法省ネットワーク／テクノロジー領域執行局の元局長。長年に亘り、主にテクノロジー領域での独占禁止法の執行に携わる。また、局長として、全ての大型案件の執行を指揮してきた経験を持つ。司法省での活躍は高く評価され、5度の受賞経験を誇る。現在は、大型買収案件をはじめとし、米国独占禁止法に関する幅広い案件でアドバイスを提供する。

ダイアナ・ギリス（Diana Gillis）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのカウンセル。米国連邦取引委員会で、数多くの企業結合審査を行った実績を持つ。現在は、米国内外のクライアントに、ハート・スコット・ロディノ(HSR)法に基づく届出に関するアドバイスを行う。連邦取引委員会では、功績が評価され、Stephen Nye Awardを受賞した経験を持つ。

猿見田 寛 米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパンプラクティスの米国代表。ニューヨークにおいて25年以上の弁護士経験を有し、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、安全保障規制、知的財産権、雇用法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Globalで、日米両国それぞれにおいて、日本関係のクロスボーダーM&A/コーポレート業務の専門家として選出されている。

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