米国独占禁止法（反トラスト法）の留意点と最近の動向 – 番外編 – 米国司法省 対 Google ～独禁法訴訟の行方～

オリック塾シリーズ 2「米国独占禁止法（反トラスト法）の留意点と最近の動向」の第5回「デジタルプラットフォーム事業者への執行に関する現状」において、米国ネット企業大手4社、所謂、GAFAに対する独占禁止法執行の可能性についてお話いたしました。その際、米国司法省が、年内にもGoogleに対して提訴する可能性につき示唆いたしましたが、まさにそれが現実になりました。2020年10月20日、司法省および11州の司法長官がGoogleに対し、独禁法違反として訴訟を提起いたしました。

今回は番外編として、米国司法省のGoogleに対する独禁法訴訟について、米国司法省ネットワーク／テクノロジー領域執行局の元局長のジェームス・ティア二ーが、ご説明いたします。最後にQ&Aも交え、徹底抗戦の構えを見せるGoogleに対する司法省の勝算に迫ります。

Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に25以上のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。

主要な業務分野として、コーポレート・M&Aなどのビジネス取引及び訴訟・仲裁全般を扱っていますが、特にテクノロジー、エネルギー＆インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターに注力し、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティス・グループは、オリックの世界中のオフィスと連携しながら、クロスボーダーの複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

ジェームス・ティアニー（James Tierney）米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのパートナー。米国司法省ネットワーク／テクノロジー領域執行局の元局長。長年に亘り、主にテクノロジー領域での独占禁止法の執行に携わる。また、局長として、全ての大型案件の執行を指揮してきた経験を持つ。司法省での活躍は高く評価され、5度の受賞経験を誇る。現在は、大型買収案件をはじめとし、米国独占禁止法に関する幅広い案件でアドバイスを提供する。

猿見田 寛 米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパンプラクティスの米国代表。ニューヨークにおいて25年以上の弁護士経験を有し、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、安全保障規制、知的財産権、雇用法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Globalで、日米両国それぞれにおいて、日本関係のクロスボーダーM&A/コーポレート業務の専門家として選出されている。

関連動画

米国独占禁止法（反トラスト法）の留意点と最近の動向

第1回 – M&A 取引時の届け出の概要と最近の動向
第2回 – M&A 取引時の届け出規制の執行状況と留意点
第3回 – コロナ禍における独占禁止法の射程と留意点
第4回 – 人材獲得競争に関わる独占禁止法の適用
第5回 – デジタルプラットフォーム事業者への執行の現状
番外編 – 米国司法省 対 Google ～独禁法訴訟の行方～
第6回 – カルテル執行の動向（ジェネリック医薬品等）
第7回 – 垂直的企業結合ガイドライン