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【Webinar動画】オリック塾ライブ ポストコロナM&Aにおける契約交渉上の重要ポイント

【開催済】2020年12月17日(木) オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所 / FRONTEO共催

【ログイン後、12/17開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】

受講のポイント

本ウェビナーでは、今年、特に注目を集めたM&A取引上の論点を振り返りながら、ポストコロナにおけるM&A戦略を成功に導くために、留意すべき買収契約上の重要ポイントについて、実践的な側面から解説いたします。

2020年は、コロナ禍により、世界が激変した一年となりました。新型コロナウィルスの影響で日本でも非常事態宣言が出された4月~6月期には、クロスボーダーM&A取引は、件数・金額ベースとも大きく落ち込みました。そのような中、M&A取引の見直しがなされ、一旦、調印した買収契約を撤回しようとする買い手と取引の完遂を求める売り手とが対立し、法廷闘争にまで発展するケースも多く見られました。コロナ前の見込みが覆され、「想定外」となった現状に、買収契約書がどのような結論を与えるのかが検証されました。これまで、一般規定(boilerplate)として認識されていた契約条項も注目され、その解釈が大型買収の成否を左右する状況にもなりました。

世界のM&Aは、その後、回復傾向にあり、ポストコロナの成長戦略を標榜する攻めのM&Aも見られます。しかし、コロナ禍収束の不透明感が続く中、経営環境の厳しい産業も多く、事業売却、M&Aによる事業ポートフォリオの再構築といった取引も、増加するものと思われます。また、集中と選択、グループガバナンスの強化推進のためのM&Aも、多くの日本企業において、引き続き重要な企業戦略に位置づけられています。そのような中、コロナ禍が教えた教訓は、(買い手に回る場合も、売り手に回る場合も)今後のM&A取引の交渉に大きな影響を当てるものと思われます。常態から非常態への流れの中でスポットライトを浴びた契約上の論点は、さらなる進化を遂げた形で、新常態のスタンダートとなり、ポストコロナにおけるM&A取引では、その対応が必須と考えられます。

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受講のポイント

本ウェビナーでは、今年、特に注目を集めたM&A取引上の論点を振り返りながら、ポストコロナにおけるM&A戦略を成功に導くために、留意すべき買収契約上の重要ポイントについて、実践的な側面から解説いたします。

2020年は、コロナ禍により、世界が激変した一年となりました。新型コロナウィルスの影響で日本でも非常事態宣言が出された4月~6月期には、クロスボーダーM&A取引は、件数・金額ベースとも大きく落ち込みました。そのような中、M&A取引の見直しがなされ、一旦、調印した買収契約を撤回しようとする買い手と取引の完遂を求める売り手とが対立し、法廷闘争にまで発展するケースも多く見られました。コロナ前の見込みが覆され、「想定外」となった現状に、買収契約書がどのような結論を与えるのかが検証されました。これまで、一般規定(boilerplate)として認識されていた契約条項も注目され、その解釈が大型買収の成否を左右する状況にもなりました。

世界のM&Aは、その後、回復傾向にあり、ポストコロナの成長戦略を標榜する攻めのM&Aも見られます。しかし、コロナ禍収束の不透明感が続く中、経営環境の厳しい産業も多く、事業売却、M&Aによる事業ポートフォリオの再構築といった取引も、増加するものと思われます。また、集中と選択、グループガバナンスの強化推進のためのM&Aも、多くの日本企業において、引き続き重要な企業戦略に位置づけられています。そのような中、コロナ禍が教えた教訓は、(買い手に回る場合も、売り手に回る場合も)今後のM&A取引の交渉に大きな影響を当てるものと思われます。常態から非常態への流れの中でスポットライトを浴びた契約上の論点は、さらなる進化を遂げた形で、新常態のスタンダートとなり、ポストコロナにおけるM&A取引では、その対応が必須と考えられます。

ポストコロナにおけるM&A取引を成功裏に展開するために、留意すべき契約上の重要ポイントとは何か。本ウェビナーでは、コロナ禍において、新たなセンシティビティーが付与された契約上の重要論点などを中心に、実務上の観点からM&A交渉の機微をお伝えしながら、解説いたします。

講師

猿見田 寛 米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパンプラクティスの米国代表。ニューヨークにおいて25年以上の弁護士経験を有し、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、安全保障規制、知的財産権、雇用法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。Chambers Globalで、日米両国それぞれにおいて、日本関係のクロスボーダーM&Aコーポレート業務の専門家として選出されている。

大野 亜紗美 米国弁護士

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのアソシエイト。クロスボーダーM&A、ベンチャー投資、事業再編等に携わる。入所以前は、パナソニック株式会社の法務部門において、独占禁止法、コンプライアンスを担当した他、エクスターンとして米国連邦取引委員会で勤務した経験を持つ。

加藤 啓 弁護士

オリック東京法律事務所・外国法共同事業のマネージング・アソシエイト。2011年に弁護士登録後、2020年にコロンビア・ロー・スクールを修了し、現在はオリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィスにて研修中。民事・商事訴訟及び国際仲裁を含む国際的な企業間紛争において国内外の企業を代理した経験を有し、知的財産権、データ保護、M&A、ファイナンス取引等の分野において実践的なアドバイスを提供する。

Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ LLP

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPは、1863年にサンフランシスコで創立され、現在、北米、欧州、アジアを含む全世界に25以上のオフィスを構え、弁護士1100名以上を擁する国際総合法律事務所です。『Law 360』誌が選出する世界の主要法律事務所「Global 20」にも選ばれており、定評のあるサービスをグローバルに展開しています。

主要な業務分野として、コーポレート・M&Aなどのビジネス取引及び訴訟・仲裁全般を扱っていますが、特にテクノロジー、エネルギー&インフラストラクチャー、ファイナンスのセクターに注力し、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティス・グループは、オリックの世界中のオフィスと連携しながら、クロスボーダーの複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

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