【Webinar】最新米国知財ライセンス判例と実務への影響

インタビュー：eディスカバリのAI活用におけるレジェンド元判事 Andrew Peck 氏 Part 3 後編 [字幕]

2021年2月26日

第5回：テレワークとハラスメント

2021年2月26日

Published by webmaster on 2021年2月26日

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業

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受講のポイント

近年米国連邦裁判所および州裁判所はライセンス法に関する重要な判決を出しました。例えば、デラウエア州の裁判所は、実現しなかったM&Aの交渉過程で交わされたM&Aのタームシートに添付された知財ライセンス契約タームシートの法的拘束力について、知財担当者のみならず法務担当者も知っておくべき判決を出しています。また、テクノロジー及びライフサイエンスのライセンス契約の中で、ライセンス対象の範囲、ロイヤリティ支払い義務の終了時期等について、たびたび起こる契約解釈をめぐる紛争について解説し、実務的問題点を指摘していきます。本ウェビナーでは、ベテランの知財ライセンス・訴訟弁護士萩原弘之が重要な米国の判例を解説し、ビジネスへの実際的な影響と問題の未然解決への道を示します。

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講師

萩原弘之弁護士
萩原弘之は東京オフィスに所属する訴訟部のパートナーです。知的財産に関するクロスボーダーの紛争案件、訴訟案件及び取引案件を20年以上にわたり代理してきた実績を持ち、特許侵害事件、知的財産ライセンス取引、訴訟及び仲裁を主に扱っております。特許紛争では、電子工学、ソフトウェア、化学、製薬、生物製剤、半導体、電気通信から自動車までの幅広い分野を取り扱ってきました。

クロスボーダーの紛争案件という複雑な領域で助言をする第一人者として、これまでクライアントや各種メディアから高い評価を受けており、あるクライアントからは、「非常に賢く、非常に積極的」で「米国特許訴訟法において非常に優れていている」と評価され、（『Chambers Global』2018年版）別のクライアントからは「日本のクライアントが何を望んでいるのか理解し、密接に協力をする最高レベルのLITIGATOR」と評価されました。（『Chambers Global』2018年版）『IAM Patent 1000』では、「知的財産権の積極的な行使戦略を立案し、必要に応じてそれらを実行する」と表現され、（『IAM Patent 1000』2018年版）また、別のメディアからは「Dispute Resolution Star」（2019年「Benchmark Litigation」のAsia-Pacific部門）及び「Cross-Border Disputes Lawyer of the Year in Japan」(2019年 Global Law Experts)に選出されております。

事務所紹介
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
ポールヘイスティングスLLPは先進的問題を得意とする国際的な法律事務所です。世界の主要都市に設置した全21オフィスの連携により、グローバルにビジネスを展開する企業に、常に最新のビジネス・政治情勢に基づいたスピード感のある法務アドバイスを提供しています。特に、知的財産取引及び紛争、M&A、ジョイントベンチャー、アライアンス等の企業取引、独占禁止法や腐敗防止法違反での訴追に対する調査及び弁護などの国際法務分野で、主導的な法律事務所として数多くの多国籍企業を代理しています。