【Webinar】【第1回】外国公務員への贈賄の調査と対応の実務 ～発見後の社内調査～

♦受講のポイント

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の海外事業展開が加速する中、新興国を中心に、現地の役職員が外国公務員からの金銭要求に日常的に遭うという過酷な現実が存在します。本社のコンプライアンス担当役員や担当者は、この現実から目を背けることはできません。刑事罰や巨額の制裁金を伴う外国公務員贈賄リスクは、海外事業展開する日本企業にとって最大リスクの一つであり、現実を直視したうえで適正なリスク管理が求められます。本講では、平時における贈賄の予防策には触れず、現実に行われた贈賄が「発見」されたという危機管理の場面を想定して、企業がどのように「調査」を行い、調査結果を踏まえて「対応」するかについて、実務の流れに沿って要点を解説します。

有事の危機管理の経験値を上げることは容易ではありませんが、本講を受講していただくことにより、この先に何が起こるか、最後にどこに行き着くかのロードマップを見据えながら危機管理に当たっていただくことが可能になります。

◆プログラム：

第１回「外国公務員への贈賄の調査と対応の実務～発見後の社内調査の進め方～」

• 問題発見の端緒：内部通報、内部監査、監査法人の指摘、税務調査など
• 社内調査実施の意思決定：コンプライアンス担当役員、社長、経営会議、取締役会など
• 調査対象事実の決定：贈賄相手、金額合意、資金準備、金銭交付、会計処理、始期など
• 調査体制と調査環境の整備：コンプライアンス部門、外部専門家、調査協力指示など
• 客観的証拠の保全と収集：現金の動き、関係者の動き、会計処理の証憑など
• 関係者ヒアリング：金銭交付の具体的状況、着服横領でないこと、最終承認者など
• 調査報告書の作成：事実認定、関係者、原因分析、再発防止、社内処分など

◆講師　

プロアクト法律事務所
代表パートナー　弁護士・公認不正検査士　竹内　朗

1990年早稲田大学法学部卒業、96年弁護士登録、2001年日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）法務部勤務、06年国広総合法律事務所パートナー、10年プロアクト法律事務所開設。14年CFE（Certified Fraud Examiner：公認不正検査士）資格認定。専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・事件事故発生時の危機対応、平時のリスク管理体制（内部統制システム、コンプライアンス体制）整備、会社法／コーポレート・ガバナンス、金融商品取引法、反社会的勢力排除、独禁法など。複数の上場会社の社外役員を務める。ACFE JAPAN（日本公認不正検査士協会）理事。海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan：ABCJ）メンバー。

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