米国訴訟の仕組みと証拠開示

本動画では米国訴訟の仕組みと、米国訴訟の特徴的な制度であり、訴訟期間の大半を費やす証拠開示（ディスカバリー）についてわかりやすく解説します。

法制度の異なる米国でのビジネスにおいて、未知なる訴訟リスクを不安に感じている、あるいは今以上に訴訟を有利に運べる戦略を模索している企業に、日本企業の代理経験が豊富な米国弁護士、ライアン・ゴールドスティンから、日本企業ならではの戦略と留意点を報告します。

Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP

クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所

クイン・エマニュエルは世界23か所にオフィスを展開し、800を超える弁護士がビジネス訴訟、国際仲裁、政府調査を手掛けるトライアル・ローヤー（訴訟弁護士）集団です。

ライアン・S・ゴールドスティン

東京オフィス代表　パートナー

日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」、カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「Top 20 Under 40」をはじめ、著名法律誌のタイトルを多数獲得。法律専門誌IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。日本語堪能。

主要取り扱い業務は、ホワイトカラー犯罪/FCPA、特許や知的財産訴訟、反トラスト、クラスアクション、製造物責任、犯罪捜査、名誉毀損、契約/詐欺紛争などの複雑なビジネス訴訟など広範囲。ITC訴訟・国際仲裁も担当。日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。

同志社大学、東京大学法科大学院、ほかで講師として後進の指導。知財高裁10周年記念シンポジウム、レクチャラー兼パネリスト。産経新聞主催のIPフォーラムでは基調講演を務めた。訴訟業務に基づいた最新情報やアドバイスを、日本経済新聞、産経新聞、ダイヤモンドオンライン等50超の媒体に提供している。2018年には「交渉の武器」（ダイヤモンド社）を上梓した。