米国訴訟を有利に運ぶ日本企業特有の戦略

法制度の異なる米国でのビジネスにおいて、未知なる訴訟リスクを少なからず不安に感じている日本企業も存在します。しかし、米国訴訟において日本企業だからこそ、有利に訴訟を運ぶ戦略があります。

本動画では、日本企業の代理経験が豊富な米国弁護士、ライアン・ゴールドスティンが見逃されがちな日本企業の利点や、訴訟に臨む前に備えておきたい改善点について解説します。

Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP

クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所

クイン・エマニュエルは世界23か所にオフィスを展開し、800を超える弁護士がビジネス訴訟、国際仲裁、政府調査を手掛けるトライアル・ローヤー（訴訟弁護士）集団です。

ライアン・S・ゴールドスティン

東京オフィス代表　パートナー

日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」、カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「Top 20 Under 40」をはじめ、著名法律誌のタイトルを多数獲得。法律専門誌IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。日本語堪能。

主要取り扱い業務は、ホワイトカラー犯罪/FCPA、特許や知的財産訴訟、反トラスト、クラスアクション、製造物責任、犯罪捜査、名誉毀損、契約/詐欺紛争などの複雑なビジネス訴訟など広範囲。ITC訴訟・国際仲裁も担当。日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。

同志社大学、東京大学法科大学院、ほかで講師として後進の指導。知財高裁10周年記念シンポジウム、レクチャラー兼パネリスト。産経新聞主催のIPフォーラムでは基調講演を務めた。訴訟業務に基づいた最新情報やアドバイスを、日本経済新聞、産経新聞、ダイヤモンドオンライン等50超の媒体に提供している。2018年には「交渉の武器」（ダイヤモンド社）を上梓した。