【Webinar】カリフォルニア州におけるデータ・プライバシー法の現在と未来 [字幕]
2021年4月22日セキュリティの側面から見たデータ漏えいへの対応とサイバー保険による備え
2021年5月7日TMI総合法律事務所 Q&Aで学ぶテレワーク時代の労務管理とセキュリティ
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近時、様々なビジネスにおいて個人情報の利活用が進んでおります。その反面、個人情報の漏えい事故の発生可能性も高まっております。個人情報の漏えい時には、被害・損失の拡大を防ぐべく、即時・適切な対応が不可欠ですが、個人情報漏えい時の対応策を具体化することができている企業は多くはないように思われます。
そこで、今回は、このような個人情報の漏えい事故が発生した場合にどのような対応をすればよいのかについて、総論的な部分を解説いたします。
まず、個人情報の漏えいとは何かを定義した上で、主な漏えい原因を紹介いたします。その後、漏えい事故発生後にどのような対応をするべきか、初期対応・二次対応・事後対応のステップに分けて、Q&A方式で具体的に解説いたします。また、実務上の判断が困難であり、質問の多い、個人情報漏えいの事実を本人に通知・個人情報保護委員会等に報告・公表をするべきかについても解説します。
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TMI総合法律事務所 Q&Aで学ぶテレワーク時代の労務管理とセキュリティ
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近時、様々なビジネスにおいて個人情報の利活用が進んでおります。その反面、個人情報の漏えい事故の発生可能性も高まっております。個人情報の漏えい時には、被害・損失の拡大を防ぐべく、即時・適切な対応が不可欠ですが、個人情報漏えい時の対応策を具体化することができている企業は多くはないように思われます。
そこで、今回は、このような個人情報の漏えい事故が発生した場合にどのような対応をすればよいのかについて、総論的な部分を解説いたします。
まず、個人情報の漏えいとは何かを定義した上で、主な漏えい原因を紹介いたします。その後、漏えい事故発生後にどのような対応をするべきか、初期対応・二次対応・事後対応のステップに分けて、Q&A方式で具体的に解説いたします。また、実務上の判断が困難であり、質問の多い、個人情報漏えいの事実を本人に通知・個人情報保護委員会等に報告・公表をするべきかについても解説します。
講師
弁護士 小林 央典(こばやし ひろのり)
2006年東京大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会委員。国内紛争対応、IT・通信関連法、消費者関連法、契約法務を含む一般企業法務等を取り扱う。著書として、「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-」(新日本法規、2021年)、「個人情報漏洩対策の法律と実務─漏洩時の対応から事前対策まで─」(民事法研究会、2020年)、「AI・ロボットの法律実務Q&A」(勁草書房、2019年)など(いずれも共著)。
弁護士 芥川 詩門(あくたがわ しもん)
2016年中央大学法学部法律学科卒業。2019年一橋大学法科大学院修了。2021年弁護士登録。ベンチャー支援、税務訴訟、個人情報保護法等のデータ保護法に関する業務を中心に、一般企業法務、訴訟・紛争対応を主な取扱分野としている。
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に答えることを目的として1990年10月1日に設立されました。
当事務所は、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士、弁理士及びスタッフで構成され、海外では、中国、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、タイ、カンボジアといったアジアの国々や、米国シリコンバレーや、英国ロンドンに支店を置くなどしています。
また、当事務所は、幅広い業務領域、専門性、豊富な経験を活かし、地域に密着したリーガルサービスをお届けすべく、東京オフィス以外にも、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の各支店を設置しています。
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