事例で学ぶ不正調査の留意点 〜法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説〜

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TMI総合法律事務所 × 株式会社FRONTEO × 税理士法人山田＆パートナーズ共催ウェビナー

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2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。一度不正が起きた会社では、その信用度を回復するために多くの時間と労力を費やします。どのような会社にも不正が生じる可能性があるからこそ、被害が広がる前にその兆候に気付き、対処することが重要です。

本動画では、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします。

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講師

戸田謙太郎

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）

独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。

野﨑周作

株式会社FRONTEO　執行役員
東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学特別コース　外部講師
公認不正検査士

デジタルフォレンジックを活用した内部不正調査・監査に関する豊富な知識と経験をもとに、リーガルビジネス全体のオペレーションを中心としたアドバイザリー業務に従事するほか、クレジットカード情報漏洩調査の専門会社P.C.F. FRONTEO（FRONTEOの子会社）の社長を兼任。民間企業や法執行機関向けにデジタルフォレンジックのトレーニングを実施し、多数の調査員を育成するなど、業界発展に寄与する活動も実施。

春田憲重

税理士法人山田＆パートナーズ
海外事業部長／パートナー／代表社員税理士

2000年に現税理士法人山田＆パートナーズ入所後、2005年に名古屋事務所長、2013年に山田＆パートナーズコンサルティング上海総経理に就任。2019年より現職。グレーターチャイナやASEAN地域における各種コンサルティングを強みとし、海外子会社の不正調査、クロスボーダー組織再編、国際税務、移転価格コンサルティング等の実績多数。