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2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。一度不正が起きた会社では、その信用度を回復するために多くの時間と労力を費やします。どのような会社にも不正が生じる可能性があるからこそ、被害が広がる前にその兆候に気付き、対処することが重要です。
本動画では、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします。
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2021年1月に公表された株式会社東京商工リサーチの調査によると、不適切会計を公表した上場会社は、2019年に過去最高の70社、2020年は58社と近年その件数は高い水準で推移しています。一度不正が起きた会社では、その信用度を回復するために多くの時間と労力を費やします。どのような会社にも不正が生じる可能性があるからこそ、被害が広がる前にその兆候に気付き、対処することが重要です。
本動画では、近年における不正の動向から、どのように不正と向き合えばいいのか、法務・財務・デジタルの各専門家が事例を交えて解説いたします。
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
デジタルフォレンジックを活用した内部不正調査・監査に関する豊富な知識と経験をもとに、リーガルビジネス全体のオペレーションを中心としたアドバイザリー業務に従事するほか、クレジットカード情報漏洩調査の専門会社P.C.F. FRONTEO(FRONTEOの子会社)の社長を兼任。民間企業や法執行機関向けにデジタルフォレンジックのトレーニングを実施し、多数の調査員を育成するなど、業界発展に寄与する活動も実施。
2000年に現税理士法人山田&パートナーズ入所後、2005年に名古屋事務所長、2013年に山田&パートナーズコンサルティング上海総経理に就任。2019年より現職。グレーターチャイナやASEAN地域における各種コンサルティングを強みとし、海外子会社の不正調査、クロスボーダー組織再編、国際税務、移転価格コンサルティング等の実績多数。
2013年税理士法人山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応等のコンサルティング業務に従事。
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