TMI総合法律事務所
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電気通信事業法は、加入電話や携帯電話のような典型的な通信事業のみならず、チャット機能を実装するアプリや、SNSサービス、検索サービス、各種オンラインサービス等、幅広い範囲で適用される可能性を秘めており、デジタル化が進む現代においては、あらゆるセクターの事業者において注視すべき法律の一つとなっています。
令和4年改正電気通信事業法により、外部送信規律が導入されましたが、これはクッキーやタグ、SDK(Software Development Kit)等による利用者情報の収集を規制するものです。外部送信規律は、電気通信事業の登録や届出を行っていない一部の事業者に対しても適用される可能性があり、特にウェブマーケティングの分野を中心にビジネスインパクトが大きい改正といえます。
そこで今回は、目前に控えた施行日(令和5年6月16日)に向けて、改正の概要やそれに向けた実務対策等を中心に全3回の動画で解説します。Part 1では、そもそも電気通信事業法とはどのような法律なのか、その基礎の部分を解説します。
会員のみ、視聴いただけます。
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