2023年04月05日配信
ログイン後、資料をダウンロードいただけます
令和4年改正消費者契約法(令和5年6月1日施行)により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結(利用規約に対して同意を得る形式を含みます。)している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。今回は全3回の動画で、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。
第2部のテーマは「無効となる消費者契約の条項の解説」です。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2025年07月25日
2025年07月08日
2025年06月12日
2025年06月09日
2025年05月23日
2025年05月15日