環境汚染・廃棄物のリスクと不祥事対応・予防の実務 第2回：環境汚染・廃棄物不祥事の対応実務
2022年7月22日
【Webinar】令和4年6月1日改正公益通報者保護法施行 ～施行で見えた落とし穴・留意点～ Part 2
2022年7月25日
牛島総合法律事務所
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環境規制は40を超える法令のほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）にも条例・指導要綱等による別途の規制が存在し、またこれらは頻繁に改正が行われることから、適時適切に把握することは極めて困難です。しかしながら、これを怠った場合のリスクは、行政処分・罰則、賠償責任、刑事責任など極めて大きいものです。
また、不動産取引・M&Aでは、譲渡対象物件に環境汚染や廃棄物等が発覚することにより、紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から行政処分その他の指導等を受けるケースもみられます。
今回は、全3回の動画で近時の実例を解説の上、M&A・不動産取引時のデューディリジェンス・自治体対応、不祥事発生時の対応、平時の予防策について、実務上のポイントを解説いたします。第1回のテーマは、M&A・不動産取引時のデューディリジェンスです。
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環境規制は40を超える法令のほか、各自治体（都道府県のみならず市区町村も）にも条例・指導要綱等による別途の規制が存在し、またこれらは頻繁に改正が行われることから、適時適切に把握することは極めて困難です。しかしながら、これを怠った場合のリスクは、行政処分・罰則、賠償責任、刑事責任など極めて大きいものです。
また、不動産取引・M&Aでは、譲渡対象物件に環境汚染や廃棄物等が発覚することにより、紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から行政処分その他の指導等を受けるケースもみられます。
今回は、全3回の動画で近時の実例を解説の上、M&A・不動産取引時のデューディリジェンス・自治体対応、不祥事発生時の対応、平時の予防策について、実務上のポイントを解説いたします。第1回のテーマは、M&A・不動産取引時のデューディリジェンスです。
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 猿倉 健司弁護士
第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。
環境・不動産・建築・製造分野においては、訴訟対応、行政・自治体対応のほか、再生可能エネルギーや廃棄物リサイクルビジネス支援、契約協議支援等を数多く担当。その他、役員等の責任追及対応、不祥事・危機管理対応（自然災害時の対応を含む）も数多く扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）のほか、法律雑誌等で数多く執筆、講演も多数行う。
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