【Webinar】不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務:後半
2020年6月12日アメリカ訴訟弁護士が語る ~Fog of War、戦争の霧~
2020年6月13日新型コロナ感染症を踏まえた広報対応
牛島総合法律事務所から前回のセミナーに引き続き、「- 新型コロナ感染症対応の参考とすべき -不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務」というテーマでオンラインセミナーをご提供します。前半部分となる当動画は「新型感染症対応と不祥事広報の留意点」として以下のトピックを解説します。実務に応じたケーススタディについての話を伺える貴重な機会です。ぜひご覧ください。
【トピックス】
- 1.不祥事発生後の広報対応を誤ったケース
- 2.広報対応を誤った場合の役員のリスク
- 3.不祥事発生後の広報対応のポイント
- 4.監督官庁に対する報告のポイント
- 5.新型感染症被害と広報の対応ポイント
- 6.不祥事発生に備えた事前準備の必要性
会員のみ、視聴いただけます。
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新型コロナ感染症を踏まえた広報対応
牛島総合法律事務所から前回のセミナーに引き続き、「- 新型コロナ感染症対応の参考とすべき -不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務」というテーマでオンラインセミナーをご提供します。前半部分となる当動画は「新型感染症対応と不祥事広報の留意点」として以下のトピックを解説します。実務に応じたケーススタディについての話を伺える貴重な機会です。ぜひご覧ください。
【トピックス】
- 1.不祥事発生後の広報対応を誤ったケース
- 2.広報対応を誤った場合の役員のリスク
- 3.不祥事発生後の広報対応のポイント
- 4.監督官庁に対する報告のポイント
- 5.新型感染症被害と広報の対応ポイント
- 6.不祥事発生に備えた事前準備の必要性
◆講師:牛島総合法律事務所 パートナー 猿倉健司
不動産・建築・製造分野や、オンラインサービス事業、スポーツ・エンターテインメントを中心に、訴訟手続、役員の責任追及対応、不祥事・危機管理対応(災害時の対応を含む)、契約取引(契約書)等を中心に扱う。BusinessLawyersで『近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防』、『新型ウイルス等の感染症・疫病による契約責任』を連載するほか、ビジネス法務、Business Law Journal等で、不祥事・危機管理対応、新型感染症に関する対応、不動産再開発・取引等に関する記事を数多く執筆、講演も多数行う。 『不動産再開発の法務(第2版)』(商事法務、2019年(共同執筆)) 、『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』(清文社、2019年)が出版されている。
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