コンプライアンスやガバナンスの強化が求められる昨今、企業における法務人材のニーズが高まっています。企業法務としてのキャリアを高めていきたい方、これから法務としてのキャリアパスを検討し始めた方に、企業法務の代表的なキャリアパスや必要なスキルについて解説します。
法律の知識だけでは、企業法務としてのキャリア形成はできません。法務の仕事は幅が広く、様々な能力が求められます。どのようなキャリアパスを希望するかによっても求められるスキルは変わってきます。
一般的な法務のキャリアパスとして考えられる「スペシャリスト」と「ジェネラリスト」について解説します。
特定の分野に特化して業務を行う法務のスペシャリストを目指すのもひとつの道。高いスキルと豊富な知識があるので活躍する場も多く、職場で非常に重要な存在になるでしょう。主な分野として、契約法務、知財法務、機関法務が挙げられます。契約法務なら英文契約の処理や特定の業界を深く理解する必要がありますし、知的財産なら著作権や特許などの専門知識や資格が必要です。機関法務なら、株主総会や取締役会などの事務局業務を行うため、法令に従った手続きや企業独自の慣習を理解しておく必要があります。
経営企画、総務、人事など管理部門の幅広い知識や経験を持ち、より経営に近いポジションで活躍するのが法務のジェネラリストです。経営陣に近くなればなるほど、意見を求められる機会が増えて、法務としての裁量も増えてきます。CLO（最高法務責任者）を目指すキャリアプランも出てくるでしょう。会社の成長や事業推進に自身の仕事が結びついている実感が湧きやすい反面、勤める会社によってキャリアパスは変わってくるため、見極めが必要です。
企業法務における一般的なキャリアステップについて解説します。
管理職やマネージャーを目指すのも企業法務のキャリアステップのひとつです。そのためには契約やコンプライアンス、紛争対応などの専門知識や実務経験が不可欠です。一般的には10年ほどで管理職へ上がれることが多いですが、役職数には限りがあるため、転職も視野に入れてキャリアプランを形成する必要があります。法務部を新設する企業への転職なら、組織の立ち上げという貴重な経験も期待できます。
高い英語力や関係各国の法律知識が求められますが、大手や外資系などグローバル展開をしている企業へ転職するのも有効なキャリアステップです。国内向けに展開する日系企業では得られない、国際法務の経験を積むことができる上に給与水準は高く、年収アップが見込めるかもしれません。
企業法務の仕事をしながら弁護士や司法書士の資格を取ることができれば、法律事務所への転職というキャリアステップも視野に入れることができます。どちらも難関資格ですが、企業法務のキャリア形成にとって非常に有用です。
会社経営の相談、リスク調査、取締役会への参加など幅広い業務を行う法務コンサルティング会社に転職するというキャリアステップもあります。
弁護士資格があれば、法律の面から企業を支えるパートナーである顧問弁護士というキャリア形成もあります。契約書の作成やチェック、内容証明郵便等の書面の作成、法律相談や訴訟対応などを担当します。企業とは別の独立した存在であることが一般的ですが、近年では企業内弁護士（インハウスローヤー）として顧問弁護士の役割を受け持つケースも増えています。
企業法務としてのキャリアアップを目指す上で、特に重要なスキルや資質について解説します。
法務は法律に関する業務全般を管理する職務なので、法律の専門知識は必要不可欠です。さらにその企業が属する業界についての法律はとくに深く理解することも、企業法務を行う上で重要なスキルです。
法務には高いコミュニケーションスキルも必要です。社内の法律相談窓口となるため、相手から必要な情報を聞き取れなければ的確なアドバイスができませんし、法的紛争の際には相手先企業と柔軟な交渉をする必要もあります。
企業活動に関わる法令は非常に多く存在するため、前提として法律を読み解く力や土台となる法律の知識はもちろんですが、それだけでなく、その時々の問題に適した法律や判例を調べるための調査力が必要になります。
法務の知識は、学んで終わりというわけではありません。新たに制定された法律や度重なる改正に応じて仕事を変えていく必要があります。得た知識を常にアップデートして業務をブラッシュアップしていく、学び続ける向上心も重要な資質のひとつといえます。
このように、企業法務のキャリアを形成していくためには、スペシャリスト・ジェネラリスト、それぞれに必要な高いスキルを磨き続けることが求められます。企業法務としてのキャリアを検討しはじめた方にお勧めしたいのが、FRONTEOが運営する「FRONTEO Legal Link Portal」(FLLP)です。
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