トピック解説/コラム

【動画】米国訴訟の現在地(2020年5月4日)

ベーカー&マッケンジー法律事務所

新型コロナウイルスの感染拡大で、今後米国訴訟はどのような傾向が生じてくるのでしょうか?日本企業としての留意点は?日本企業にどのようなリスクがあるのか?これらの問いと答えは、海外でビジネスを展開する日本企業にとって必須不可欠な分析視点であり、本動画ではベーカー&マッケンジー法律事務所パートナー 井上 朗 弁護士がそれらの問いに対して端的に答えています。

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トピック:

・米国の経済状況(2020年5月4日現在)

・訴訟件数の動き

・経済状況と訴訟件数の関連性と、それを裏付けるデータ

・新型コロナウイルスの感染拡大による米国訴訟への影響

・今から講じるべき対策

 

こんな人におすすめ

・ 企業の知財・法務担当者

・ 情報システム部門の担当者

・ 企業の情報管理担当者

 

スピーカー紹介

Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)
ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー 井上 朗 弁護士

20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。米国司法省との司法取引における日本企業のDefense Counsel経験は15年以上に及び、これまで12件の司法取引を纏めている。また、日本の刑事事件において無罪判決を取得した経験も有する(東京地裁平成21年(わ)第2096号事件)。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上にわたり務め、直近のUnited States v. KYB Corporationでは、反トラスト法では歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40%の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal 及び The Best Lawyers in Japan において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位。EU競争法の手続と実務(全訂版)(民事法研究会)等、反トラスト法・競争法分野における著書・論文102本以上。

 

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